2008年09月06日

混戦模様総裁選

なんかたくさんの人が出てきていますが、その中でも特に東京選挙区の人が多いように思えます。

与謝野氏、石原氏、小池氏、が該当します。他にもいるかもしれませんが。
どうも、これ、次の選挙を睨んで、都市部で特に多い浮動票を相手にしているような感じがします。
名前を売っておこうと言うことと、総裁選自体を盛り上げて、活気のない無投票での代表選挙の民主党との違いを見せつけること、主に二つの目的で。
多分この人たちは、当落にはあまり固執していないでしょう。むしろ、次の衆院選対策のような気もします。

そうしてみると、総裁選で元気な自民党をアピールして、その勢いのまま、臨時国会冒頭での解散もあり得るかも知れない、なんて感じもしてきました。
posted by とのじ at 00:07 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際

2008年09月01日

妄想シリーズ―国内政治

戦後政治の総決算、と言う言葉が叫ばれてからもう何年になるでしょうか。
そろそろ、戦後政治の総決算を致して欲しいものですが、政局がそれを許しません。
国民感情としては、そろそろ現在のレジームに飽き飽きしている頃かと思いますが。

国家の生存の基本的条件である、外交と軍事に関する足かせはいい加減はずすべきでしょう。
また、国家パートナーとして相応しい国の見直しも肝心なことです。感謝もされない、憎まれ続ける国にいつまでもODAやら技術援助をしていく必要も無い事でしょう。

国家としての閉塞感は、外交の行き詰まり状態、あるいは、独自外交路線を打ち出せない状態にもあるのです。
中央アジアの国々などとウラン採掘の契約を交わしたりと、地味でもそれなりに評価できる事はやっていますが、政治のまつりごととも言います。祭りに相応しいハレの面を堂々と見せる事も大切でしょう。

また、内政に関しては、将来への不安の解消が第一です。年金問題もそうですが、現役世代にとってより深刻なことは、企業は最高益を上げていながら、それがほとんど賃金に反映されていないことと、派遣社員が多い事です。
こうした事から来る将来への不安が、結婚を躊躇させ、出生率の低下を招いているのです。
声が大きいところに目が行く事は理解できますが、政治としては、若い世代の現在と将来への不安を取り除くため、企業に対し、賃金を上げ、正規社員を多く雇用するように働きかける事がより重要な事となるでしょう。
それが長期的には出生率を上げ、年金問題を解決する事に繋がっていくのです。
posted by とのじ at 12:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際

妄想シリーズ−米大統領選挙

単純化のため、一つの視点から切ってみましょう。
それは、「政治不信の表れとしての米国民のワシントン嫌い」の視点です。
その観点から見ると、今回の選挙、マケイン候補の勝ち、となります。
民主党のオバマ候補は上院議員としての経歴しかありません。また、副大統領候補のバイデン上院議員もそうです。つまり、ワシントンを中心にキャリアを作ってきた人たちだと言う事です。
それに対して、マケイン議員は上院議員としてのキャリアの前に「ベトナム帰りの英雄」という実績があり、副大統領候補のベイリンアラスカ知事もワシントンから遠いところに位置する人選です。

こうして見ると、ワシントン人脈で固めた民主党と、それ以外の要素がたっぷり含まれている共和党、どちらが「ワシントン嫌い」にとって好印象で見られるかは、言うまでもありません。
まあ、どちらがなるにせよ、土地バブル崩壊後の米国経済をたちなおさなければならない損な立場。
ここは、経済手腕に優れた人が大統領になるべきかと思うのですが、どちらの候補も経済手腕に優れているとも思えないのは、米国にとって不幸な事でしょう。
posted by とのじ at 12:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際

妄想シリーズ―国内政局

気が付くと一ヶ月以上放置していました。
果たして読んでいる人がいるのでしょうかと不安になりますが(コメントもほとんどないし)、書いていきましょう。
妄想シリーズと銘打って、しばらくは根拠無しで感じたままの予想を書き連ねていく事にしましょう。これまでとどこが違うの? との問いは禁句です。

さて、第1弾は「国内政局」です。
これ、結局小沢代表の健康問題に尽きるのです。
資源価格の高騰などでこれからはどんどん景気は悪くなっていくでしょう。そのような時には、与党は不利です。次の総選挙では、過半数は維持できるかもしれませんが、前回の選挙のように2/3を超える圧勝は望むべくも無いでしょう。
このままならば、です。
ところが、ここで不確定条件がはいります。小沢代表の健康問題です。
心臓が悪いと言う割には、元気に選挙のための全国行脚をしていますが、それでも不安な事には変わりありません。現在の民主党は、今更言うまでもないことですが、旧社会党、旧経政会、旧民社党の寄り合い所帯です。それを小沢氏のカリスマがかろうじて繋ぎとめているだけの選挙互助会に過ぎません。
それは、代表戦連続無投票当選からも知る事ができます。
ここで小沢代表が倒れた場合、何が起こるでしょう。

分裂です。

後は言うまでも無い事でしょう。自民党と合流できる人は積極的に合流し(特に参院議員は歓迎されるでしょう)、後は四分五裂。日本の政治風景はおなじみの一強皆弱となることでしょう。
小沢氏の心臓が、次の総選挙まで持つか否か、は非常に重要なファクターとなることでしょう。
posted by とのじ at 12:15 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際

2008年07月02日

オカルト的超長周期政治サイクル

ちょっと、オーディオ話が続いたので、莫迦話をひとつ。

日本の政治サイクルとして、800年超周期説を唱える事が出来るかもしれません。
これは、800年を1サイクルとして日本の統治体系は地方分権と中央集権の間を揺れ動くとする、なんともオカルト的なお話です。
ここで、2000年を基準にして、400年前、800年前、1200年前、1600年前に何があったか思い出してみましょう。
400年前の西暦1600年は江戸幕府開府の年です。
この年で、戦国時代は終わりを告げ、江戸幕府を中心とした中央集権体制へと移行していきます。とは言え、各地域ごとに大名が居て幕府はその大元締めとして君臨しましたが、藩内の行政に関しては基本的に各藩の自由でした。
これが完全な中央集権となり、各地方の自由裁量がなくなっていくのは、明治以降であり、特に戦後体制で完全に中央集権となった感があります。

そして、800年前に目を移してみると、1192年鎌倉幕府成立とあります。鎌倉幕府成立を境にして、京都から徐々に権力が分散していきました。
で、1200年前の794年は平安時代の始まりです。京都一極体制はこの年から動き始めました。
更に、1600年前の西暦400年ごろはほとんど歴史の闇に消えてしまっています。が、大和朝廷は成立していましたが、まだまだ日本全土を制圧できたとは言えない状態でした。こうした群雄割拠した状態から大和朝廷が抜き出るまでがこの時代の流れだったと言えるのではないでしょうか。

と、ほとんどオカルトな超長周期政治サイクルを唱えてみましたが、近年論議が盛り上がっている道州制もこうした観点からみると面白いかもしれません。
posted by とのじ at 00:06 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際

2008年03月18日

米ドル両替拒否@アムステルダム

下落する米ドル、アムステルダムは観光客が両替に苦労
 [アムステルダム 17日 ロイター] 米ドルが対ユーロで急落しているのを受け、オランダのアムステルダムでは小規模の両替店が取引に応じないなど、ドルを現地通貨に変えたい観光客が苦労している。

「円高の今、外貨預金がお勧めですよ」なんて話を聞く度に、
「また110円/$の時代に戻ると信じているのかな?」と思ったりしている昨今です。

一部とは言え米ドル拒否の動きが出てくるあたり、これまでのドル安状態とは異なっているような。
さて、動きが早い昨今ですが、果たしてこれからどうなるでしょうか。

って、簡単ですね。米国の景気は住宅価格が回復しない限り、後退期に入る。で、バブル価格になんて二度と戻らないから、米国景気後退は必至。あとはこれが恐慌にまで到るかどうか。

# FRBが必至に金融緩和をしているけれど、余った資金は資源相場やら海外に行ってしまって、米国内に還流してませんしねぇ。

サブプライムローンでやられた下流ばかりではなく、中流層までホーム・エクイティローンで借金して消費していたのだから、住宅価格が戻らない以上、個人消費は今後しばらく下がり続ける事でしょう。
で、金融業に従事していた高給取りは、解雇あるいは大幅な給与ダウンでこの層での消費が一番下がる事になるでしょう。

更に、ドル安になっても製造業が破綻してしまっていては輸出による景気回復も当てにはできない、と。

米国のバブル崩壊も、回復までかなり長引きそうな感じがします。
posted by とのじ at 20:08 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際

2007年10月20日

バブル崩壊は防げるか

以下、10日ほど前に書いた文章ですが、あんまり悲観的に過ぎるかと思ったので寝かせておきました。
で、今日もこんなニュースが流れて来たので、エントリーする事にしました。まあ、戯言と思って流しておいてください。

G7:声明で世界経済減速を懸念 サブプライム問題で協調


米FRB、4兆円超す資金供給・短期金融市場
 【ワシントン=小竹洋之】米連邦準備理事会(FRB)は11日、傘下のニューヨーク連銀を通じ、3回に分けて合計355億ドル(約4兆1000 億円)の資金を短期金融市場に供給した。米同時テロ直後以来の大量資金供給となった8月10日と9月27日の380億ドルに次ぐ高水準を記録した。

サブプライムローン崩壊に端を発した信用不安に対して、FRBは金融緩和策を次々と施しています。
これで、8月以降、合計1000億ドルを超える資金供給と共に、金利引下げも行っています。

先日、メリルローンがサブプライム関連で約54億ドルの評価損を計上すると発表しましたが、サブプライム問題は、損失が大きいところほど全貌を把握し切れなくて発表できていない、と言われていますから、これからも何が出てくるかわかりません。

FRBの描いている最善のシナリオでも緩やかな景気後退、最悪のシナリオではスタグフレーションの発生でしょうか。
中国のバブルも、米国の景気が悪くなれば破裂するでしょう。
中国は外資導入と輸出を頼りにして経済成長を続けてきました。サブプライム問題で米国の景気が悪くなるとは、この二つの成長エンジンがストップしてしまうことを意味します。
こちらのバブル崩壊は、直接社会不安に結びつきそうです。
そして、社会不安は容易に政治不安に結びつきます、あの国では。

2008年は、1929年のように記憶に留められる年になるかもしれないなぁ、と漠然とした不安を抱くのでした。
posted by とのじ at 18:11 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際

2007年10月02日

小沢一郎の妄執

小沢一郎はかつて自民党幹事長として辣腕を振るった。
野党猛反対の中で、湾岸戦争での戦争資金援助130億ドルの支援を決めたのも、小沢幹事長であった。
当時は、次の首相として誰もが認めていたが、何故か裏方に徹して表舞台に出ることはなかった。多分、首相にはいつでもなれると思っていたのであろう。
しかし、小沢一郎にも逆風が吹きはじめ、小沢は時代と運に見放され、野党を転々とする事となる。チャンスの神に後ろ髪は無いとは、よく言ったものである。

そして、自民党では、小沢が幹事長だった時には小物に過ぎなかった小泉が宰相となり、5年の長きにわたり政権を維持した。
小沢は「あそこには俺がいるはずだった」と臍を噛んでいたのだろう。そして、誰もそれを理解しなかった事が、さらに彼の妄執を深めていった。

更に、小沢は、小泉後に、自分よりも10歳以上下の若造に過ぎない安倍が首相になったことに驚愕した。このまま、時計が進んでは自分はこのまま終わってしまうと焦りを感じた。

その動きを巻き戻すために、自らが代表となって民主党を率い、安倍に対し戦いを挑んだ。
結果的には、何とか安倍を引き摺り下ろすことに成功したのであるが、次に登場したのは、自分が幹事長時代だった時に初当選した福田康夫であった。
幹事長時代の自分と新人議員の福田が仲良く握手している写真が福田事務所から公開され、マスコミで広く報道されたが、小沢にとってはそれは精神的苦痛以外の何物でもなかった。
当時の新人議員にすら負け、今は一野党の代表に過ぎないことを認められるほど、小沢は器は大きくなかった。

こうして小沢は狂った。
今の小沢にあるのは、自らがつかむべきであったのに、過去に見逃してしまった宰相の座に座ることしかない。
そのためには、福田政権に、自民党に、有利となる事は一切行ってはならないのである。ただ、そう信じ込んでしまった。

そして、今日に至る。
今は、ただ宰相の座への妄執のみで動いているだけの生ける怨霊と化してしまったのである。

…南無阿弥陀仏。
posted by とのじ at 22:38 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際

2007年09月17日

テロ特措法と民主党 - 民主党の危険な火遊び

テロ特措法の正式名称は
「平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法」
です。国連決議に基づいた活動であり、民主党の主張する「国連の活動ではない」との主張は、この正式名称を見ただけで明らかに間違いと判ります。

更に、「テロとの戦い」は一応国際的な合意事項ですので、国連決議に基づいたテロ対策法案への反対は「パブリックエナミー」とみなされる事すらあり得ます。

一例として、アメリカの論調を挙げておきます

小沢民主党代表の策略 日米同盟に損害
 【ワシントン=古森義久】米国の大手研究機関AEI(アメリカン・エンタープライズ・インスティテュート)研究員の日本政治専門学者マイケル・オースリン氏は小沢一郎民主党代表のテロ対策特別措置法反対が日米同盟に不必要な損害を与えうる危険な策略であり、米国政府当局者たちは非公式の次元では小沢氏のこの動きを政治のもてあそびとみて激怒しているという見解を発表した。

日本のメディアでは、海外の報道の自分に都合の良いように恣意的に意図を曲げて報道することがありますので、原文へのリンクも示しておきます。
A New Japan?

さて、このような海外での論調にも関わらず民主党は相変わらず、反対の立場を貫いておりますが、来月の上旬に最後の説得が行われるようです。
約10カ国大使が合同説明へ 海自の給油継続要請で

 インド洋での海上自衛隊による給油活動継続のため、アフガニスタンやインド洋に部隊を派遣している約10カ国の駐日大使が、与野党国会議員を対象にテロリストの海上阻止活動に関する合同説明会を計画していることが16日、分かった。米英両国に加えパキスタンやフランスなどの大使が参加する見通しで、国際社会一体の活動であることをアピールし、海自活動の継続を「説得」する場になる。

約10ヶ国となっていますが、この記事に挙げられている国は、
米・英・パキスタン・仏・豪・加・独
の7ヶ国で最終的に10ヶ国前後になりそうだと事です。
さて、あと3ヶ国はどこでしょう。意外な国が出てくるかもしれません。
どちらにしても、このような会合は極めて異例の事でしょう。

さて、民主党としてはこぶしを下ろす絶好の機会を与えられた形になりますが、はたしてどうなることでしょう。
空気を読めない小沢代表と執行部はこれすら欠席してしまいそうな気がしてなりません。

そうなった時、日本はどうなるでしょう。
私は、この会合に小沢代表が欠席したとしても、重大性を認識した民主党議員から造反者が出てかろうじて可決、との形に落ち着くのではないか、と予想しています。
逆に言えば、それが精一杯楽天的な予想です。
最悪の予想は、ここには書きません。
ただ一言「これだけ各国が必死になっているのは、可決しなかった場合には国際的な軍事的緊張が非常に高まる事態も想定されるから」とだけ。
ちなみに、中東から日本へのシーレーンも非常な危険にさらされることがありますから、ガソリン\300/Lなんてことになるかもしれません。それでも、買えるだけマシとなる事だって十分ありえます。

辛うじて可決した場合でも、民主党には多国間の安全保障問題を政局に利用した前科は残ることでしょう。
民主党、少なくともその代表部は、今後国際政治の場では相手にされなくなる事と思われます

民主党首脳部は自分たちがどんなに危険な火遊びをしているのか、良く自覚してもらいたいものです。
posted by とのじ at 16:04 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際

フレ!フレ!Flash応援団

フレ!フレ!Flash応援団

自民党って、一体・・・

まあ、ネットに居る層を取り込もうとしているだけ嗅覚は鋭い、との評価もできます。
組織票を切り捨てて、去年の衆院選で大勝、今年の参院選で大敗した自民党にとっては、無党派層・浮動票と言われる層の取り込みが今後の党存続の死活問題となりますから、嗅覚はいくら鋭くしてもしすぎる事はないでしょう。
既存マスコミが信用できなくなっている(少なくとも味方になる可能性極小)な自民党にとっては、自らの情報発信力を強めて行くしかない、と考えているのでしょう。これもそうした試みの一つかとも考えられます。
今後も自民党はネットでの発信力を強くするための色々な試行錯誤をしていくかもしれません。

応募規定をみると、それなりにFlashに詳しい人が(少なくとも、そうした知恵を出してくれる人が)居るようだとは、推測できます。そうした人をこれからもそろえていくのでしょう。

しかし、幾つくらい応募あるんでしょう。
締め切りまでの期間も短いし、数もそれほど多くなければ、応募作全て見ることができるようにして欲しいものです。
posted by とのじ at 01:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際

2007年09月14日

福田氏出馬は、本気か釣りか

自民党総裁選は14日告示23日投開票で決まりました。

経緯はどうあれ、開かれた総裁選をやると言うだけでも、密室で代表を決めた民主党よりも百万倍もまし、でしょう。

で、福田氏の動きですが、私はどうにも真意が判りません。
前回の総裁選では、安倍氏に反対する媚中派の期待を煽りながら最後の最後で「年齢的に無理ですので立候補しません」として、反安倍派を見事に釣り上げてしまいました。
年金問題で官房長官をあっさり辞めたときもそうですが、この人はどうも自分が泥をかぶる事でも平気でやるところがあります。

そして、今回の立候補の件ですが本人は「前向きに検討している」と発言していましたが、決して「立候補する」と断言していませんでした。少なくとも、ニュースで見る限りは。
となると、今回も釣りの可能性を考えないわけにはいきません。15日の締め切り寸前まで立候補表明を延ばして「町村派から続けて首相を出すのは如何かと思い、立候補を取りやめることにしました」とか言う事も考えられます。それを平気でやれてしまう人だとこれまでの何度も見てきました。
その場合は、麻生氏への援護射撃と言う事になるのでしょうか。次の衆院選を考えると自民党の顔となりえる人はこの人くらいでしょうから。

また、逆に実際に立候補する可能性も考えられないではありません。
何しろ、次の政権は火中の栗を拾わなければならない危うい政権ですので、ここは潰れても惜しくない自分が行くしかない、と考えることも十分あり得ます。

ただ、次の内閣、課題解決短期決戦型とするか、衆院選仕様長期政権とするつもりか、判断は難しいです。
どちらのタイプの政権になるかにより、次に誰がなるかが決まると思います。
安倍氏辞任報道で、世界的に流布しつつある「民主党=政局の為にテロ対策に反対する政党=パブリックエネミー」の流れのもと、自民党がどこまで対決姿勢を示す意思があるかどうか判りませんので。

取り敢えず、15日まで色々動きがあると思います。

どちらにせよ、この人のこれまでの行動パターンから考えると、仮に首相になったとしても国益第一で行動し、マスコミなどが期待するような特亜に甘い外交はしないような気がします。
posted by とのじ at 03:58 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際

2007年09月13日

安倍首相の辞任

民主党に対する自爆攻撃かなぁ、とふと思ったりします。

# 健康問題もあったでしょうが。

まあ、世界中にサプライズと共に主要ニュースとして流れたお陰で、「反テロ対策に反対する民主党とその党首」は、しっかり刻み込まれたでしょう。

ちなみに、インド洋での自衛隊の給油活動を続けるよう日本に申し入れてきた国は、
米・英・仏・独・豪・パキスタン・印
辺りは私が把握していますが、まだあったかもしれません。

「テロとの戦い」は一応世界的な合意事項となっていますので、それに公然と反対した民主党は、今後どのような扱いを受ける事になるでしょうか。
最悪の場合、「テロリストの一味」と同様な存在として、国際社会から見られる事も覚悟しなければなりません。
少なくとも、欧米主要国に外遊しても、今後はまともに相手にされる事はなくなるでしょう。

こんな危険な党が日本最大の野党である事に、私は危機感を感じずにはいられません。
当然、諸外国も同様な危機感を覚えるようになる事でしょう。

# あぁ、それから、テロ特措法のような安全保障問題を民主党と一緒になって政局のネタにして、自民党を叩いていた人達も同類として見られることでしょう。少なくとも諸外国からは。

小さなところでは、こんなところ。
もう少し、長期的な視点から今回の辞任劇を考えてみるのも面白いと思っています。考えがまとまったら、ここに書いてみます。
posted by とのじ at 03:03 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際

2007年07月12日

政権交代の「最後のチャンス」だそうです

選挙:参院選 7党首討論、年金・財源で応酬 消費税も論議−−きょう公示
 小沢氏は「年金信任選挙」と位置付け、「自称『100年安心』の与党か、抜本改革の民主党か」と訴えた。勝敗ラインは、首相が明言しない方針を示していることから議論にならなかったが、小沢氏は「今回、与野党逆転を実現しないと、将来そういう機会はほとんどない。最大のチャンス」と野党で過半数獲得を目指す考えを強調した。
 また参院選で与党が過半数割れした場合、民主、共産、社民の3党は、野党出身の参院議長の選出に共闘する考えを示した。【佐藤千矢子】

今(7/12 19:00-)NHKのニュースを見ていたら小沢氏は「最後のチャンス」と言っていました。何の? 「政権交代」のだそうです。

ならば、自民党にいれましょう。
これ以上、無責任野党が跋扈するのは勘弁して欲しいものです。
野党もまともになってこその「二大政党制」なのです。
政権交代論議は、まともな野党が出てきて以降で十分です。

今必要なのは、政策観の異なる人々の単なる野合政党である民主党をつぶすことでしょう。
posted by とのじ at 19:19 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際

2007年05月02日

法治国家韓国の終焉

韓国、親日派子孫の財産4億8000万円没収を決定
 【ソウル=中村勇一郎】韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領直属機関の「親日・反民族行為者財産調査委員会」は2日、日本の植民地統治に協力した「親日派」9人について、子孫らが所有する財産36億ウォン(約4億8000万円)を没収することを決定したと発表した。

2005年に「親日・反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」が成立しました。これは、親日派とされた人々の子孫の財産を没収する法律です。
ここで言う「親日派」とは、植民地時代に日本に協力的だった人々の事とされ、今回目出度くも最初の財産没収が行われたとの事です。

この法律の問題点は
・遡及法であり、かつ、罰則が子孫に対して適用されること。
・親日派の定義は一応つけられていますが、幾らでも拡大解釈が可能である点。
・子孫の定義はなされていないので、「親日派」が先祖の一人でもいれば、適用が可能であること。

この法律が、遡及法でありその罰則が子孫に適用される点で、これはもう法治国家の法律の原則を外れています。
しかし、この法律はそれ以上の問題を孕んでいます。
つまり、この法律の下では「親日派の子孫」は、旧社会主義政権下での「ブルジョア」「反革命的勢力」と同一と看做されるようになる事を意味します。それは、既に全体主義国家のそれであり、法治国家のあり方ではありません。
2005年にこの法律が成立したとき、「まさか本当に適用されることは無いだろう」と思っていたのですが、私の見通しは誤っていました。

韓国は亡国の道を歩み始めました。
日本は、「親日派」と言うだけで財産が没収されるような国家が隣国にあることをきちんと自覚し、韓国との接し方を考え直さなければなりません。

最後に、韓国の最悪の未来を予想したフラッシュをどうぞ。
李くん(12歳)の日記

亡国の道を歩み始めた韓国に、哀悼の意を捧げます。
posted by とのじ at 14:04 | Comment(0) | TrackBack(1) | 経済・政治・国際

2007年02月07日

NHKはどこの国の放送局なんでしょう?

米国務省のサイトより
Interview with NHK
一部のみ抜粋
US Embassy, Tokyo
Tokyo, Japan
February 6, 2007

QUESTION: My friend from the Chinese diplomats, he just mentioned some dissatisfaction over the Japanese Government, you know, insisting on something on the abductees issues. They just always complain that that's an obstacle for the further progress on the Six-Party Talks. So I see some gaps in the perception between Japan and other countries. So how can you just persuade the Japanese Government?

ASSISTANT SECRETARY HILL: Well, you know, I don't know who your friends are in the Chinese Foreign Ministry, but the Chinese Foreign Ministry people I talked to understand that this is a big issue for Japan, and the Japanese Government cannot ignore this issue. So I think the Chinese try to look at these problems with a sense of realism, and the reality is it's an issue. So we'll see what we can do.

I think what's important is to try to create a mechanism where you can sit down with the North Koreans. I mean, the Japanese Government can sit down with the North Koreans and begin to have some discussion about this. You know, the Six-Party Talks – it's a very broad platform, and we can launch several initiatives off of this platform. There are a number of initiatives, for example U.S.-North Korea bilateral issues can be addressed through the Six-Party process. In fact, if we can get through denuclearization, and if we can get that implemented and moving forward, we can also look at the very important task for the Korean people, on the Korean Peninsula, to see how they can begin to deal with the problem of replacing the armistice with a peace treaty.

日本語訳
質問(NHK): 私の友人の中国人外交官は日本政府の態度に不満を持っていて、日本政府が拉致問題にこだわっていることに不満です。彼らはいつも6者会合の進展にとって拉致問題は障害であると文句を言っており、日本と他の国の間に、この問題でギャップがあります。日本政府に、この点について、貴方は説得できますか?

ヒル: 貴方の友人の外交官が中国外交部の誰なのか知りませんが、私の話している中国外交部は、この日本にとって大きな問題を理解しています。日本政府がこの問題を無視できない事を理解しています。中国はこの問題を現実的な観点で解決しようとしていて、実際それは問題なわけです。我々は何が出来るのかを今後知る事になるでしょう。
 大切なことは北朝鮮との対話メカニズムを作ることで、日本政府が北朝鮮と拉致問題を話し合う事だと、私は思います。6者会合は広範なもので、そのプラットフォームのなかで幾つかの個別イニシアチブを発足させることが出来ます。
 幾つかのイニシアチブがあって、米朝二国間協議とか、そうしたものは6者会合の中で実現できます。実際に非核化がかなうのであれば、そして我々が合意事項の実施を進め前進することが出来るのであれば、我々は韓国人や朝鮮半島にとって重要な問題を検討することが出来るわけで、停戦条約を平和条約に置き換えることもできるのでしょう。


報道の自由を制限する方向に促す行為を、報道機関が自ら行っている。
最近ではそう思えてなりません。
posted by とのじ at 22:18 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際

2007年01月17日

平壌からの便り

平壌の近況報告から 街には映画VCD、カメラ、パソコンが流行

朝鮮新報と言う総聯系のサイトの記事です。
日本の経済制裁に関係なく平壌は豊かな消費社会を楽しんでいる、との趣旨のつもりの記事のようですが、読む方に哀れを誘う記事となっています。
まずはお定まりの体制礼賛の言葉の後に、平壌の日常生活についての描写がはじまります。
これによると、今の平壌で流行っているモノは、女性の厚底靴(ってもしかしたら、日本で何年も昔に流行ったモノの不良在庫?)、VCD(ってまだ流通している国があったんですね)、写真撮影(主流はフィルム、まれにデジカメ)だそうです。
最初からこれで、つらつら読んでいくほどに困窮振りが伺えてしまう記事なのですが、極めつけはここでしょう。
 エネルギー事情については、ガソリンが十分ではないようだ。日曜日は基本的にノーカーデーであるし(ただし、公用車や大使館職員などの滞朝外国人は別)、基本的に、自動車優先社会である。理由は、自動車が一旦停車を繰り返すと、それだけガソリンのロスであり、結果的に国全体のガソリン事情に響くからである。また、自動車は100万円以上するので、一般市民には買うことはほぼ不可能だ。一般に労働者の1カ月の賃金は、約3000ウォンと言われている。公式レートでは約1ドルである。

停車を繰り返すと国のガソリン事情に響くって、国全体でエコランでも行っているのでしょうか。
また、労働者の月給約3000ウォン(公式レートで約1ドル、はさすがに何かの間違いだと思いたいものです)で生活ができるのならば、確かに北朝鮮は「地上の楽園」でしょう。ただし、記事中の食品価格などをもう一度よく確認してみてから、「地上の楽園」の暮らしぶりに思いを馳せてみるのも悪くないかと思います。
更にこの文の直後に以下の文章が続きます。
 このように、日本が行っている経済制裁は、実質上効き目がない。隣国に経済制裁をするということは宣戦布告の一歩手前だということだ。41年にわたる非人間的な植民地支配を行いながら、過去に真摯な姿勢で向き合わず、謝罪、補償をしないばかりか隣国を61年半敵視するばかりの日本こそ国際社会による正義に基づく「制裁」に価するのではないか。

強がりもここまでくれば、立派なものです。
ちなみに、北朝鮮の「宣戦布告とみなす」は常套句となってしまったので、新鮮味に欠けてしまっています。印象付けたいのであれば、もっと強い非難の言葉が必要でしょう。

まあ、ご本人達が「日本の制裁なんて屁でもない」と仰っているのですから、日本としてはこれまで以上に制裁を強化して、実効ある経済制裁を行っていく必要があるのでしょう。
posted by とのじ at 01:14 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際

2006年11月24日

yarase110@mail.goo.ne.jp

野党タウンミーティング調査チームが発足しました
 11月22日に国会内で、社民党の保坂展人議員や、民主党、日本共産党、国民新党の国会議員が会合をもち、今後教育基本法特別委員会で問題となった「タウンミーティング」の真相解明に熱意を持つ議員有志が「4野党共同」で呼びかけ、政府に対して資料要求をするとともに、問題となったタウンミーティングが行われた現地調査も含めて、真相解明を進めていくことになりました。
 昼過ぎに国会内の野党クラブで記者会見をして、国民から幅広く「タウンミーティングやらせ問題」に対して、情報提供を呼びかけるメールアドレスとFAX番号を公表し、機動的に行動を始めることにしました。

で、情報提供先のメールアドレスがタイトルのアドレスです。
「阿呆だ」
と正直感じました。
yarase110というセンスについては敢えて問いません。しかし、このような情報提供先にフリーメールを使うセンスには正直呆れてしまいました。
少しばかりでも形を整えたいのであれば、yarase110.jpとでも何でも良いのですが、専用のドメインを取得してセキュリティの管理できるサーバーを用意して、そのドメインでメールを受け付けられるようにするのが、ネットでの普通の作法でしょう。
しかも、gooのフリーメールはメールボックスの容量が12MBしかありません。スパムが殺到すれば、あっという間も無く一杯になってしまいます。
フリーメールでも、Gmailなら容量4GB、hotmailでも1GBあります。しかも、Gmailのフィルタリング機能はかなり強力ですから、スパムもかなり排除する事ができます。
どうしてもgooを使いたいのであれば、\200/月払えば"gooメールアドバンス"と言うサービスを使用できます。これを使えば、メールボックスの容量は2GBになり、POP/SMTPも使える様になりますから通常のメールソフトで送受信することが可能となります。そして、アドレスはxxxx@goo.jpとはるかに簡便なものになります。また、ウィルスチェックやフィルタリングなどの機能も付いてきます。
私はこの\200/月の出費すら惜しむ感覚が判りません。もし、そのような事も知らなかったとしたら、ネットなど使用するべきではありません。
ちなみに、今(11/24, 9:20)調べたら、yarase110@goo.jpと言うアドレスは取得されていませんでした。

タウンミーティングがやらせかどうかは私は判りません。例え何人かの人に質問の依頼があったとしても、報道で判断する限りではそれは"さくら"と呼ぶ方が適切なものであったような気がします。
そして、例え私が"やらせ"であるとの証拠を持っていたとしても、これ程までにネットリテラシーに欠ける人々に情報を提供することは決してしないだろうと断言できるでしょう。

この人たちは、自分の無知を自覚できないまま、ネット上で無知であることを大声で宣伝しているのです。
情報の収集法について無知な人たちが、情報の取り扱いについて慎重であると期待できるはずありませんから、この人たちがまともな調査ができるとはとても思えません。
今度は本当の偽メールに踊らされて、去年の民主党と同様の醜態をさらすのが精々ではないでしょうか。

この人たちに対してできる私の助言は「恥をかく前におやめなさい。あなた方では無理です」と言うことだけです。
posted by とのじ at 09:22 | Comment(3) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際

2006年11月20日

知事選の結果

沖縄県知事に仲井真氏
 在日米軍再編問題や経済振興策を争点とした沖縄県知事選は19日投票、即日開票の結果、前沖縄電力会長の無所属新人、仲井真弘多氏(67)=自民、公明推薦=が、前参院議員の無所属新人、糸数慶子氏(59)=民主、共産、社民、国民新党、新党日本、沖縄社会大衆推薦▽政治団体代表で諸派の新人、屋良朝助氏(54)を破り、初当選した。投票率は64.54%(前回57.22%)だった。
 仲井真氏は米軍再編の柱となる普天間飛行場(宜野湾市)の移設をめぐり、キャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)にV字型滑走路を造る日米両政府案には反対ながら、条件次第では県内移設を容認する方向。稲嶺恵一知事が提案した暫定ヘリポート案の取り扱いなどで政府と考えが一致すれば、移設実現は前進するとみられる。

キ印サヨクが、今微妙な戦略環境下にある沖縄知事にならなくて、まずは一安心。
まあ、仲井新知事もキャンプ・シュワブへの移転には反対していますが、県内移転には賛成の方向を示していますので、条件闘争で如何に多くの金を国から引き出すかを仕事と心得ているのでしょう。こういう知事とは、国としても教条的サヨクよりはずっと取り引きがしやすいでしょうし、県民も潤うことになります。
基地反対派の人は如何に沖縄県の経済が米軍基地に依存しているかをきちんと認識し、その現実的な代替えプランを提示しないことには、支持は得られません。
教条的な基地反対論では、いかな沖縄県民と言えども支持は得られないことを今回の選挙結果は示したといえるでしょう。

さて、福島県知事選は野党連合が勝利し、知事選では仲良く1勝1敗となりましたが、しかし、福島知事選、沖縄知事選とも、野党は参院議員ーそれも来年改選ではない議員ーを担ぎだして知事選に投入しました。当然、これの補選が近いうちにあります。野党としては、これは二勝しなければ実質的な負けとなる補選なのですが、はたして大丈夫でしょうか。
無党派層を無視し、主義主張の異なる野党の共闘体制を確立することによって、組織票を固めようとする小沢民主党党首のやり方は、昨年の衆院選の際に否定された古いやり方です。さらに、国会での審議拒否もかつての社会党を彷彿とさせる古いやり方です。
これに固執する限り、無党派層は民主党に見切りを付け、自民党に流れることになるでしょう。
小沢党首を掲げている限り、民主党の頽勢は免れないでしょう。このままでは、来年の参議院選挙では、政権交代どころか民主党分裂につながる大敗北にもなりかねません。
posted by とのじ at 03:59 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際

2006年11月09日

米民主党勝利−極東情勢は加速する

米国の中間選挙で民主党が下院で過半数を獲得、上院も最後まで競っており、まだ決着していませんが、民主党が勝利したと言って良いでしょう。
前回の大統領選挙の報道でも判ったように、米マスコミは全体に民主党に対して甘い報道をしていますから、マスコミ下馬評よりも割り引いた予想を個人的にはしていて、民主党は下院で過半数を取れるかどうか程度だろうと思っていたのですが、今回はほぼマスコミの予想通りの結果となりました。
さて、この中間選挙の敗北の責任を取って(でしょう)、ラムズフェルト国防長官が辞任し、後任にロバート・ゲイツ(Robert Gates)氏が就任するとのCNNの報道がありました。
さて、このゲイツ氏とはいかなる人物でしょうか。North Korea, Robert Gatesでググるとこんな記事がでてきて、それには以下のような記述がありました。
Clinton's dilemma was made even more complicated as the Republican hard-liners chimed in. Former president George H.W. Bush's national security adviser, Brent Scowcroft, and former CIA director Robert Gates argued that the United States should hurry to bomb the reprocessing plant, which if done quickly before the cooling rods were transferred to it would minimize the risk of radioactive fallout.

対イラクに関してはどのような方針をとるか判りませんが、少なくとも北朝鮮に対してはこれまでと同様、あるいは、それ以上に厳しい対応に出るようになりそうです。

そして、もう一つ注目するべき点は、下院の民主党勝利を受けて、ペローシ議員が下院多数党院内総務となる見込みであるとの報道です。この下院多数党院内総務なる役職は米国の政治制度では「大統領と副大統領に次ぐ職位」とされています。
で、このペローシ議員がどのような人かと言うと、これもまたCNNの同じ記事の引用になりますが、典型的な「民主党リベラル」の人のようです。
共和党は選挙「運動中、ペローシ総務を手のつけられないリベラル派と批判したうえ、増税やテロ対策縮小を行い、同性婚阻止を図る保守派を妨害する恐れがあると主張。ブッシュ大統領も、減税支持を表明する一方で賛成票を投じたことがないとしてペローシ総務を名指しで批判していた。ペローシ総務は、民主党が中産階級を対象とする減税を以前から提案していると述べ、富裕層しか対象にしていない共和党の減税策とは対照的だと反論した。

民主党リベラルは、「自由貿易よりも国内産業保護政策を取り、対外的にはモンロー主義的で原則主義者」との印象を私は抱いています。特に、人権問題に関しては強烈なところがあります。ついでに基本的に、親日よりも親中です。
ただ、現在は日本よりは中国との貿易問題の方が問題として大きく、かつ、人権問題もあるので、民主党が親中姿勢を取るか非常に疑問があるところです。
事実、ペローシ議員については、こんな報道もありました。
China keeps wary eye on Pelosi
<前略>
Politically, she is no knee-jerk leftist, and offers a wide range of nuanced views. One of the most interesting is her long-held perspective on China. She is rarely amused by Beijing, generally unforgiving and thoroughly skeptical in ways that link her directly to the human-rights wing of the Democratic Party.

Unlike fellow San Franciscan Dianne Feinstein, who has been California's senior representative in the U.S. Senate since 1992, Pelosi does not take a relaxed attitude toward China's intentions to execute its much-proclaimed "peaceful rise."

In a long conversation with her some years ago, I was struck by her firmly held view that China should get no free ride from the West simply because of its many problems, its titanic population and its tortured historic background. For sure, she argues, nothing can justify its many human-rights violations.

Although such views are scarcely unique to Pelosi and can be found in many places (especially in Japan and Taiwan), I remember being deeply impressed by the strength of her convictions and the depth of her thoughtfulness, without feeling that she was simply ventilating rather than listening.
<中略>
Pelosi's probable rise to the near-pinnacle of the American political establishment may not necessarily mean a sudden lurch to the extreme of anti-Beijing-ism. But it will mean that China's lapses ― real or perceived ― will receive new, intense and sometimes even partisan scrutiny on Capitol Hill.

In a sense, then, because of Pelosi's long-held views, China could turn out to be one of the losers on Nov. 7.


意訳でこんな感じです。
<前略>
政治的には、彼女は考えなしの左派ではないとみられる。重要関心事項の一つに長期的な中国への視点がある。彼女は北京の政策をほとんど認めたことが無く、民主党人権派に繋がるような非寛容的で猜疑的な視点を持っている。

1992年からカリフォルニア選出の上院議員を務めているFeinstein議員と異なり、ペローシ議員は中国が主張している"平和的台頭"に対して、楽観的な見方を取っていない。

記者との数年に渡る取材から、中国は膨大な人口や歪曲した歴史的背景(its tortured historic background)など多くの点を理由に挙げ、中国は西側に"ただ乗り"すべきではないとの明確な認識を彼女が持っていることに気づいた。

もちろん、このような認識は彼女に独特のものではなく、多くの場所(特に日本と台湾)で見られるものであるが、記者は強い信念と深い認識に深く印象付けられた。
<中略>
ペローシ議員の米国政界頂点近くへの台頭は、必ずしも反北京的な感情が直ちにわきあがることを意味しない。しかし、今後はワシントンで、中国の失策は新たで強烈で、時には党派的である監視を受けることになるだろう。

ある意味、ペローシ議員の台頭により、中国はこの選挙での敗者の一員となりえる。

イラク情勢では今後はどうなるか判断がつきません。何しろ民主党はイラク戦争に反対はしていても、これからどうすれば良いのかとの処方箋は示せないままでしたから。
ただ、ラムズフェルト長官にかわり就任したゲイツ新国防長官の過去の言動や、ペローシ多数党院内総務(予定)の姿勢から判断すると、極東アジア地域では、これまでよりも強い政策で推し進められることが予想されます。
北朝鮮と核・ミサイル・拉致の問題を抱えている日本としては、これは歓迎すべき姿勢ですが、もちろん、民主党が過半数を握った議会の事ですから日本に対しても多くの注文をつけて来るでしょう。まず最初は、円安是正あたりから来るものと私は予想しています。
それよりも、日本としては、現在のところ全くと言っていいほど無い米民主党とのパイプを構築することが緊急の課題となる事でしょう。
posted by とのじ at 10:51 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際

2006年11月06日

民主党は洋の東西を問わず

Carter Says Claim That North Korea Cheated Is `False', By Judy Mathewson

「北朝鮮が欺いたとの主張は"虚偽"とカーター述べる」
カーターは言うまでも無く、1994年の米朝合意を仲介したカーター元大統領のことです。見出しを見るだけで脱力してしまいそうになりますが、もう少し記事を読んでみましょう。

Nov. 3 (Bloomberg) -- The Bush administration claim that North Korea cheated or reneged on a 1994 agreement with the U.S. to freeze its nuclear program is ``completely false and ridiculous,'' former U.S. President Jimmy Carter said.
Carter, a Democrat who helped broker the agreement with the North Koreans on behalf of then-President Bill Clinton, said the pact was ``observed pretty well by both sides'' for eight years.
``It lasted until 2002 when the United States in effect abandoned that agreement and branded North Korea as an axis of evil,'' Carter, 82, said in an interview to be broadcast this weekend on ``Conversations with Judy Woodruff'' on Bloomberg Television. Carter also said the U.S. further undermined the agreement by condemning summit meetings that took place in 2000 between North Korea and South Korea.

1994年の核開発凍結に関する合衆国との合意を北朝鮮は欺いたあるいは破った、とのブッシュ政権の主張は"全くの虚偽であり馬鹿げたものだ"と、元合衆国大統領ジミー・カーターは述べた。

訳は第一段だけで十分でしょう。後は、これに沿ったカーター氏の妄想が続いています。
なぜこの時期に、と言えば、今週の火曜日が米国中間選挙の投票日だからでしょう。
カーター元大統領は民主党ですから、これは民主党の応援のための発言でしょうが(1994年の米朝合意のときのクリントン前大統領も民主党です)、これではまるで味方を背中から撃つようなものです。いわゆる「自爆発言」でしかありません。日本の民主党がよくやっているやつです。
どうにも発言の真意が判りませんが、「ちゃんと勉強しないとイラクへ行くことになるぞ」とのこの前の大統領候補の発言といい、どうも民主党は致命的な失言が多いように感じます。
それにしても、こんな苦しまぎれの発言が出てくると言うことは、マスコミの威勢の良い報道とは逆に、民主党は相当追い詰められているのでしょうか? あるいは、自分の業績を何振り構わず守りたくなったからなのでしょうか?
共和党がこの発言をどのように利用するかは判りませんが、本当に民主党が追い詰められた挙句の発言だとしたら、中間選挙の結果がどうなるか、ちょっと楽しみになってきました。
さて、どうなることでしょう。
posted by とのじ at 00:54 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際

2006年11月03日

500億円の価値

外務省の予算要求、全部認めると10年で500億円必要に・財務省
 外務省が「外交力の強化」を理由に定員の純増や大使館の新設などで必要と主張している予算額が、今後10年間で500億円にのぼることが財務省の調べで分かった。2007年度予算でも、200人の純増と在外公館10カ所の新設で50億円を要求している。財務省は財政再建に逆行するとみており、年末の予算編成に向けて争点となりそうだ。

最初記事を見たときには500億円/年かと思ったのですが、よく読んでみると10年で500億円必要だとの事。
50億円/年で日本の安全保障環境が改善されるのならば、安い買い物だと思うのですが、財務省のお役人にはそうした観点はないのでしょう。役人は本来は、与えられた範囲の仕事のみを精一杯やるだけなのですから、そうした観点が財務省になくても当然ではありますが。
まぁ、官邸主導で決着が図られることを期待しましょう。
posted by とのじ at 22:41 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際

2006年10月25日

相変わらずの立花隆

イラク・北朝鮮問題で露呈したアメリカ覇権主義の幻影
なぜ日本では小泉イラク派兵問題が問われないのか
ブッシュ大統領のイラク政策が誤りなら、それに軽々にコミットしてイラクに派兵を行った小泉前首相の政策も、むろん誤りである。
アメリカではブッシュ大統領のイラク政策の誤りを批判する声が、あっちでもこっちでも渦を巻いているというのに、なぜ日本では、小泉イラク派兵を批判する声がかくも少ないのか。
<中略>
政治はすべて結果責任である。結果において誤りであったものは、どうもっともらしい理屈をつけようと誤りなのである。そして政治家は、結果的に誤っていた決断の責任を必ず取らなければならない。

「日本ではなぜイラク戦争に派兵した責任が問われないか?」
ええと、その本当の理由すら察知できないほど、この方の政治的勘は鈍ってしまっているようです。
あからさまに言えるような事ではないので政治家は誰も言っていませんが、イラク戦争に派兵した理由は、
「北朝鮮情勢が緊張しているこの時期に、米国と−特に防衛問題で−疎遠になる事だけは避けなければならなかった」
からです。
もちろん、こんな事堂々と言えませんから、「国際平和の大義のため」とか言っていましたが、国民の多くが直感的に真の理由を感じ取っていたからこそ、イラク問題が先の総選挙で全く争点とならなかったのであり、今も全く責任を問う声が挙がらないのでしょう。
そして、米国と疎遠にならなかったからこそ、今の北核問題での日米の緊密な協力が実現できているのであり、その意味では小泉前総理の「イラク派兵」の決断は「大成功」だったのです。そうした観点から見れば、イラクが本当に大量破壊兵器を持っていたかどうかは、緊密な日米同盟の構築の前には、はっきり言ってしまえば、些細な事でしかないのてす。
そして、小泉前総理が米国にイラク介入前に、何度も国連と協調するよう助言し行動してきたことも、また、現在の北核問題への対処での安保理決議での米国の態度にも影響しているかもしれません。
こうして見ると、小泉前総理の取ったイラク戦争での外交方針は、非常に正しかったと評価するしかありません。もちろん、立花隆氏は「国民の直感なんて、オカルトな事は信じない」と申すでしょうが、そうした人たちには、小泉前総理が最後までなぜあんなにも高い支持率を維持できたのか、全く理解できないでしょう。
それにしても、立花隆氏も老いました。私は上記エッセイを読んでも、何を主張したいのか、全く理解できませんでした。どなたか理解できた人がいたら、上記エッセイの趣旨を教えて頂けないでしょうか?

<追記>
上記の立花隆氏の文章は10/25ですが、10/26に以下のような文章が出ました。
この国を委ねた安部総理一族の魑魅魍魎
一読して頂ければ判りますが、週刊現代と週刊朝日の記事をそのまま書き写しただけのものです。そして、結論がこうなっています。
ちなみに「週刊現代」も「週刊朝日」も、これらの記事に書かれたことについて、安倍側に質問状を出しているが、安倍側からまともな返答が返ってこなかったと記している。
安倍首相はなべての問題について、自分に不利な事実が出てくると、逃げてばかりいたり、あるいはあいまいな答えしかしなかったりする性癖があるようだ。
そういう点から見ても、総理大臣としての適格性に欠けているといわざるをえない。

不利とか何とか以前に、相手にするのも馬鹿馬鹿しかっただけのように私には思えるのですが、立花氏がこれらの記事の真偽について検証した形跡もありません。
どうにも、ここまで劣化しているとは思わなかった、というのが素直な印象です。
posted by とのじ at 21:38 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際

2006年10月22日

米韓定例安保協議

2005年
(この記事は今年の記事ですから、記事中の「昨年」とは2005年の事です)
韓国、昨年SCMで米国に「日本を仮想敵国に」要請

「昨年10月に開かれた韓米定例安保協議会(SCM)で、韓国政府が米国政府の『核の傘』提供の削除を求めると共に、日本を『仮想敵国』と表現することを求めていた」との主張が出ている。
<中略>
一方、鄭議員の質問に対し答弁に立った李泰植(イ・テシク)大使は、こうした問題が提起されていたとは考えていないと応えた。だがワシントンの外交消息筋は「鄭議員の話が正しい」と述べた。同筋は「鄭議員はこの日、昨年SCMに深くかかわっていた米国側の人物からそうした話を聞いただろう」とし「当時韓国代表団が、北東アジアにおいて日本の潜在的脅威が大きいとの点を強調し『仮想敵国』に触れると、米国側は一考の価値もないとし断った」と伝えた。

2006年
米韓国防相協議、「核の傘」めぐりすれ違い
 ラムズフェルド米国防長官と韓国の尹光雄(ユン・グァンウン)国防相は20日、ワシントンで安保協議を開き、北朝鮮の核問題などを協議した。だが、北朝鮮からの核攻撃を想定した米国による韓国への「核の傘」提供をめぐり、より明確に踏み込んだ共同声明を求めた韓国側と、基本的には従来のままで十分とみる米側のすれ違いが露呈する結果となった。
<中略>
 米国主導で進める大量破壊兵器の拡散防止構想(PSI)への韓国の参加についても、国防総省高官によると、ラムズフェルド長官は、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に基づく貨物検査を念頭に「今こそ理由ができた」と参加を促したが、韓国側は明言しなかった。

……、何もコメントしません。
こうした事があった、と記憶しておいたら、今後の半島情勢を観察していく際に、あるいは有効な事もあるかもしれません。
posted by とのじ at 01:13 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際

2006年10月17日

平和ボケ過ぎる民主党

民主、核実験を周辺事態認定に反対「中露もやっている
 民主党の小沢一郎代表と菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長は17日午前、党本部で会談し、北朝鮮による核実験実施を「周辺事態」と認定することに反対する方針を決めた。「これを周辺事態と言うなら、中国やロシアも(核実験を)やっているし、何でも周辺事態ということになってしまう」との認識で一致した。

まずは基本事項の確認を。
CTBT(包括的核実験禁止条約)締結以降、中露共、核実験を行っていません。
また、北朝鮮は、今回の核実験ばかりではなく、拉致・偽札・麻薬などの犯罪的行為を国家ぐるみでやっている国であり、核非拡散の意思すら示していないどころか、積極的に核拡散を推し進めようとしています。国家としての政策も、中露とは全く異なる国家なのです。

このような国家の核実験を中露と同様とみなす事は、民主党の大事にしている中露にとっても不愉快な事だと思うのですが、如何でしょうか。
日本に対して何度も「宣戦布告とみなす」との恫喝を繰り返している国家が、核実験と言う危険に手を染めた事を−そしてその国家は日本を主敵の一つとしています−「危機」と呼ばぬのならば、何が「危機」だと言うのでしょうか。
日本に核ミサイルが着弾してからでしょうか? いえ、この脳内お花畑ぶりを見ると「一発ならば誤射」と言って、それすら見逃してしまうかもしれません。
このような政党が国会に議席を持っており、しかも野党第一党でいることは、日本の七不思議と言っても過言ではないでしょう。
前民主党党首の前原氏が放逐されたのも当然だと言えるでしょう。あの人は、他の事はともかく、安全保障に関してはまともな感覚を持っていましたから。

追記
周辺事態の例 (平成11年4月、政府統一見解)
1.武力紛争の発生が差し迫っている場合
2.武力紛争が発生している場合
3.武力紛争は停止したが、秩序が回復していない場合
4.ある国の行為が国連安保理で平和への脅威と決定され、経済制裁の対象となる場合
5.ある国の政治体制の混乱で大量の難民が発生し、日本への流入の可能性が高い場合
6.ある国で内戦が発生し、国際的に拡大する可能性が高い場合

今回の北核実験は、4に該当すると判断するのが妥当ではないでしょうか?
posted by とのじ at 14:13 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際

2006年10月11日

戦略的互恵関係と北核問題

中途半端に書きかけですが、賞味期限も切れかけているのでその前に上げておきます。

先週末、安倍総理は中韓と首脳会談を行いましたが、その結果は対照的なものでした。日中間では、「戦略的互恵関係の構築」との文言の含まれた、今後の日中関係の方向性を定めるような日中共同プレス発表が出されましたが、日韓間では共同発表どころか、共同記者会見すら行われませんでした。
その理由について今週になってリークがされていますが、要は盧武鉉大統領が歴史問題に拘り過ぎたために出すことができなかったのだとか。北朝鮮が核実験宣言を行った直後の当事国間の首脳同士の会談としては、韓国にとって極めてまずい結果に終わってしまいました。日本は、安倍総理の会見がほとんど北核問題に終始し、日本独自の制裁さえ明言したのに対し、盧武鉉大統領は会見冒頭で北核問題に触れましたが、それも冒頭3分程度であとは歴史認識問題を滔々と述べる有様でした。これでは、韓国は北の核実験以上に日本の歴史認識を重視していると受け取られても仕方の無いものです。まさに、「最悪のタイミングで最悪の決断をする民族」の渾名を裏切らない行動でした。
北核問題については、韓国は放置しておいて、問題は中国です。
さて、戦略的互恵関係ですが、発表文では「双方は、共通の戦略的利益に立脚した互恵関係の構築に努力し、また、日中両国の平和共存、世代友好、互恵協力、共同発展という崇高な目標を実現することで意見の一致をみた。」となっています。
このプレス発表を基にすれば、現在開かれている安保理での中国の態度の理由が明らかになります。つまり、「双方の戦略的利益」となる北核問題で、中国として日本との「互恵関係の構築に努力」しつつあると見ることができるわけです。
北朝鮮はこれまで、「米国との緩衝地帯」「中国東北部への資源供給地」としての役割を期待してきたわけですが、「米国との緩衝地帯」の側面は、韓国の反米意識と民族意識より引き起こされた米駐留軍の縮小と軍統帥権返還決定に伴い、縮小しつつあります。このまま北が消滅したとしても、韓国民族主義の声に押されて、米軍撤退のペースは更に早くなる事はあっても、遅くなることはないでしょう。また、東北部への資源供給地としては、今や様々な権益を北朝鮮内で獲得するために必要な作業はほぼ完了しています。
そうして見ると、既に北朝鮮は中国にとっては単にお荷物となりつつあります。中国指導陣から見れば、この辺りで切り捨ててしまおうか、との判断が出ても不思議ではありません。
そこで今回の北の核実験宣言です。中国にとっては「渡りに船」と思えたところでしょう。その上、旨い事に日本とは「戦略的互恵関係構築」の文言を含んだ共同発表をしたばかりです。ここで、それを証明する行動に出れば、北は切れるし、日本に恩は売れるし、と一石二鳥です。日本に対しては今後「あの時の安保理で”双方の戦略的利益”となる問題で実際に行動をしたのですから、次は日本の番でしょう」と言えるわけです。
日中は海を隔てているとは言え隣国である、との地理的条件はどのようにしても変える事はできません。この場合、日本として困ることは、中国環境汚染の被害を受ける事と、中国の政治的・経済的混乱により、大量の流民が発生することの二点でしょう。より長期的には軍事的脅威と中国の政治的影響力の東南アジア地域への拡大も含めていいかもしれません。長期的な課題については、日中間の確執があるでしょうが、前二者に関しては、日中は協力が可能です。理想的な解決方法については、それぞれ異なっているかもしれませんが。
posted by とのじ at 15:15 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際

2006年09月29日

新聞記者に必要なこと

数を数えられればそれで十分、と感じたのは以下の記事が続けざまに出たので。

安倍首相就任会見 「しっかりと」32回「思います」35回
 就任会見は首相官邸で約26分間行われた。発言の中でとりわけ目立ったのは副詞の「しっかりと」だ。「しっかりとスタートする」「しっかりと支援していきたい」など32回登場。1分間に1回以上使った計算だ。

これは、産経新聞でした。

こちらは、毎日新聞です。
<安倍首相>カタカナ言葉は109回 小泉首相の4倍
 この中でカタカナ言葉は、ミサイルやテロなど日本語に置き換えにくいものや、国の名前などの固有名詞を含めると、延べ109回も登場。カタカナや役所言葉を嫌った小泉前首相の就任時演説に比べ約4倍の分量だ。


昨年の事でしたか、朝日新聞に対して小泉全総理が国会で「真実だけを書けとは言わないから、せめて嘘だけは書かないで欲しい」と苦言を言った事があります。ちなみに、この時与野党からは賛意とも受け取れる笑い声があがっただけであり、朝日新聞は報道しない事によりこの発言を黙殺しました。
上記の記事は嘘は書いていませんが、新聞社全体に記者のレベルとデスクのレベルが低下している事を示しているように感じられます。
捏造できなければ数を数えるだけ、と言うレベルでは、新聞の発行部数が激減しても仕方が無いでしょう。
教育の再生が安倍内閣の下で行われようとしていますが、確かにこのレベルの人たちが「社会の木鐸」を気取るような状況は、危機的状況と言わざるを得ません。
posted by とのじ at 22:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際

2006年09月21日

だから露西亜は嫌われる

サハリン2、工事承認取り消し・LNG日本輸出に遅れも
 【モスクワ=坂井光】ロシア天然資源省は18日、三井物産、三菱商事などが出資するサハリン沖の資源開発事業「サハリン2」工事の承認を取り消した。環境対策が不十分との判断からで、三井物産などは計画の見直しが不可欠となった。2008年にも予定されている日本向けの液化天然ガス(LNG)輸出が遅れる可能性が出てきた。

【主張】サハリン2停止 露「目的に手段選ばず」か
 プーチン政権はエネルギーの国家支配強化を公言している。クレムリンではソ連崩壊後の混乱期に決定した外資だけの事業計画に不満と批判が噴出していたとされる。世界最大の国営独占企業体ガスプロムが同事業への参入と権益増大を図ってきたのは公然の事実だ。そのために「環境」問題を持ち出してきたとの観測が有力だ。

サハリン2、ガスプロムが参加すれば計画が早く実施できるかもしれない=ロシア大使
 [東京 20日 ロイター] ロシュコフ駐日ロシア大使は20日、東京都内で記者会見し、ロシア政府が環境に関する承認を取り消した石油・天然ガス開発計画「サハリン2」について、ロシアの独占ガス企業ガスプロム(RDSa.L: 株価, 企業情報, レポート)が事業に参加すれば、計画が早く実施できるかもしれないとの認識を示した。
<中略>
 さらにロシュコフ大使は、エリツィン前政権時代に結ばれた開発協定について「今は満足していない。ロシア側にとって不利益だ」との認識を示した。

やはり、露西亜は露西亜でしかないようです。
posted by とのじ at 17:39 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際

民主党…

小沢・民主党 党首討論で勝負だ
 自民党の新総裁に安倍晋三氏が決まったことで、民主党には“くみしやすし”のムードが漂った。党内では、経験や政策面などで小沢一郎代表には到底及ばないとの見方が圧倒的。早くも「安倍政権」の切り崩し工作を進めている。

拉致問題で常に最強硬路線を貫き、北朝鮮訪問でも小泉総理に適切なアドバイスをして成功に導いた上、自民党幹事長・官房長官をそつなくこなしてきた安倍氏を「くみしやすし」と見るあたり、どうかなと思うのですが、それは民主党の主観なので良いとして。
それに、政策にしても社民と協力するとなると"お花畑"に成らざるを得ないような気がするのですが、それも蓋を開けてのお楽しみの一つです。
関係者によると、小沢民主党は“安倍総裁”が確定的となった8月から、女性問題や地元の企業絡みに関する不祥事などのスキャンダル探しに奔走。

で、言っている事とやっている事が早速違ってます。
ところで、スキャンダル合戦になったら小沢氏の方がやばい事が多いのは確実かと思います。旧自民党だっただけに、いまさら調べるまでもなく党首どころか民主党ごとつぶせそうなやばいネタは、自民党自身が幾つでも握っていそうですし。そう、ほとんどが民主党に移った旧経世会がらみでいくらでも。
そのあたり、どうなのでしょう?
posted by とのじ at 13:12 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際

2006年09月18日

外を見る時の視線

他人をどう評価するかは、自身がどのような価値観を持って他人を判断するのか明らかにする事でもあるのですが、これは外国を報道するときにも当たるようです。
米国の日本に対する報道の変遷も、この視点に立って評価すればまた面白いものですが、今回そんな事を思ったのは以下の記事を読んだため。

【外信コラム】ベルリン物語 異国に住みて恥じること
 だが、今、ドイツで暮らしてみて、折々に、日本人であることが恥ずかしくなる。例えば、独テレビ局が報道する日本の性産業の実態を目にするときがそうだ。10代の少女が下着を自販機で売ったり、教師が女性用トイレに盗撮器を仕掛けたり、東京・秋葉原の店員が取材に訪れた独特派員に、「盗撮器の売れ行きがいい」などとあけすけに話したりする光景を見ると、消え入りたくなる。

日本にこのような一面がある事は確かですが、このような一面だけではないことは日本に住んでいる私達自身が良く知っています。
しかし、ドイツではどうやら日本に関する報道はこのような一面ばかりらしく、以下のような文章がこの記事に続いています。
 もっと衝撃的だったのは、盆栽などの日本文化に興味を持つ支局の助手が日本に旅行した、と友人に話した際、急にうさんくさい視線を向けられたということだ。独高級誌シュピーゲルは「日本が『お堅い国』と誰が言ったのか」とまで書く。

どうやら、ドイツ人の日本への関心は性産業のみに向けられているようです。
多様な側面がある日本の一側面ばかりを報道する姿勢に、ドイツの関心の在り処が仄見えて非常に興味深く思いました。
「むっつり助平」の称号をドイツ及びドイツ人にお贈りしたく思います。
posted by とのじ at 15:41 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際

2006年09月13日

中国軍事費の不透明性の原因?

Army in Desperate Struggle With Battalions of Auditors
It's dangerous to be an auditor in China, at least an honest one. It's going to be particularly dangerous trying to root out corruption in the military and security forces. All the suspects have weapons, and are accustomed to using them without restriction. The corruption in the military has been the main reason why all the money spent on the military in the last decade has not had a big effect.

ざっと要約すると、
「中国では、会計監査は危険にさらされる。特に、軍などで腐敗を根絶させようとしても、連中は武器を持っていてその使用もためらわないので、非常に危険である。軍内部での腐敗が、この10年大金を注ぎ込んだ割りにさしたる効果が上がらなかった主要な要因となっている。」

まあ、記事の通りだとしますと、確かに軍事費の透明性を確保できないのでしょう。
中国指導部は、効率的な軍事費の使用のために、日本などからの軍事費透明性への圧力を内心ではむしろ歓迎しているのかもしれません。
更に皮肉気に、記事はこう続きます。
Taiwan apparently realizes that corruption in the Chinese military is the best way to protect Taiwan from invasion. Some corruption deals in the Chinese military have involved Taiwanese interests making payoffs.

「台湾は明らかに中国軍内部の腐敗こそが台湾防衛の最良の方策であると認識しており、こうした腐敗の一部に台湾自らが手を貸している」

なんと言うか、中国は大変だなぁ、と。
posted by とのじ at 23:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際

2006年09月10日

中国環境汚染

以前、中国の7色に輝く河川と食品を見たときは、「さすがにこれは、コラで作ったネタだろう」と思ったのですが、この写真を裏付けるような資料が上がってきました。

中国、河川の6割“深刻な汚染” 当局内部資料流出
 【上海=前田徹】中国全土の河川の6割が水銀など危険な重金属や農薬で汚染され、こうした水質悪化が疾病の8割、さらには病死の3割に関係していたと指摘した中国食品薬品監督管理局の内部資料が明るみに出た。また、重金属による汚染面積は2000平方キロメートルにもおよび、汚染地域を含む経済先進都市周辺での食の安全に内部資料は強い疑問を投げかけている。日本はすでに野菜の残留農薬規制を強めているが、ほかにも中国から安い食品を輸入していることから今後、対応を迫られそうだ。

公式発表でこれですから、もう中国で安全な水は望めない、と思っておいた方が良いでしょう。
改めて、中国産農産物だけは絶対買わないようにしよう、と思いました。烏龍茶も飲まないようにしよう、と。
これに比べたら、米国産牛肉の危険性なんてかわいいものに見えてしまいます。
posted by とのじ at 13:42 | Comment(0) | TrackBack(1) | 経済・政治・国際

2006年09月07日

サラ金事業者保険金殺人疑惑

と言ってもいいのではないでしょうか、と言うのが以下の記事を読んでの感想。

消費者金融10社:借り手に生命保険 05年度支払い、「自殺で債権回収」3649件

 消費者金融10社が債権回収のため借り手全員に生命保険を掛けていた問題で、大手5社で支払いを受けた件数が昨年度1年間で延べ3万9880件あり、このうち自殺によるものは判明しているだけでも3649件に上ることが分かった。この保険の支払い状況が明らかになるのは初めて。全体の件数の中には死因が分からないものも多く含まれており、借り手の自殺によって消費者金融に生命保険金が支払われた件数はさらに多いとみられる。多重債務者が自殺に追い込まれている深刻な実態が浮かんだ。

<中略>

 この保険は「消費者信用団体生命保険」と呼ばれ、大手消費者金融から借り入れる際、契約と同時に借り手を被保険者とする加入手続きが取られている。借り手が死亡した場合、保険金は消費者金融に支払われる。契約後1〜2年以上たったケースでは死亡診断書などの提出を省略できるため、3万9880件の中には死因が不明のものも多数含まれている。金融庁は、保険金が支払われた総数に占める実際の自殺件数の割合は10〜20%に上るとみている。

 この保険については、借り手の大半が加入させられていることを知らず、消費者金融が遺族に死亡確認をせず保険金を受け取っているケースも多い。また、借り手が死亡しても保険金で債権を回収できるため、厳しい取り立てを誘発しているとの指摘もある。【多重債務取材班】

毎日新聞 2006年9月6日 東京朝刊


「消費者信用団体生命保険」なる保険は、大手消費者金融から借り入れる際、契約と同時に借り手を被保険者とする加入手続きが取られていますが、借り手の大半は加入させられている事を知らされていないとの事です。そして、この保険があるから、過酷な取立ても可能になり、それにより自殺者が保険金支払いのうち10-20%にあがるとの事ですから、これは「未必の故意」による殺人であると思われても仕方が無いでしょう。
この様な有様では、更に死因不明のものの中にも、間接的に手を下したものもあるのでは無いかとさえ考えてしまいます。
アコム、アイフル、武富士、プロミス、三洋信販の大手5社でさえこの有様ですから、さらに中小や闇金となるとどのような事になっているか、想像したくも無い実態が闇に隠れているように感じます。
そして、「消費者信用団体生命保険」の掛け金を誰が負担しているのか非常に気になるところです。本人同意なしに生命保険を掛けるだけでも非常に問題ですが、もし、借り手が何も知らずに負担を強いられているとしたら、これは完全な法律違反となるのではないでしょうか?
この結果は、民主党の長妻昭衆院議員からの質問趣意書に金融庁が回答した結果ですが、当の金融庁は、グレーゾーン金利の撤廃どころか延長を決める法案を提出しました。
サラ金業者と金融庁の癒着は、想像以上に進んでいるようです。
このような役人に対してこそ、政治家は厳しい処罰を下すべきでしょう。
また、サラ金事業者の取立ての実態についてもさらに追求していく必要が行政に求められています。
posted by とのじ at 02:21 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際

2006年09月05日

「防衛政策」が論点となる選挙

に、来年の参議院選挙はなるのではないかと考えています。
過去に日米安保が争点となった国政選挙はあったかもしれませんが、日本が自律的に自らの国防に関して今後どのようにするかが争点となった選挙は戦後にはありませんでした。その意味で、もしかしたら来年の参議院選挙は画期的なものになるかもしれない、と素人予想しています。
根拠は幾つかあるのですが、主な点は以下となります。

・現在の国際情勢が来年半ばまで継続する可能性は高く、現在よりも更に緊迫している可能性も少なからずあります。それに伴い、日本の防衛政策に関する国民の関心も高くなると考えられます。
・憲法改正論議が本格化してくるでしょうから、当然9条との絡みで国防をどうするかに関する議論も白熱化してくるでしょう。
社民党と共闘を決めた民主党にとって(そして前原前代表を切り捨てた民主党にとって)、「防衛政策」に関しては「抽象的平和主義」以上のものを示す事はできません。
・また、対案路線を捨てた民主党には、選挙争点を自ら作り出す活力はありません。与党のみが選挙争点を示す事ができるのが現状です。自ら争点を決める事ができるのであれば、勝ちが取れるテーマを選ぶ事は当然です。

以上をまとめれば、国民にとり関心の高いテーマとなる「防衛政策」について、国民にそっぽを向かれる「抽象的平和主義」以上のものを示す事ができない民主党を確実に打倒するために、与党は「防衛政策」を主要な選挙争点に持ってくる可能性が高い、となります。
さて、この素人予想が当たるかどうかは判りませんが、こうした予想をしながら政治を眺めてみるのもなかなか面白いものがあります。
posted by とのじ at 00:31 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際

2006年06月20日

「もったいない」の精神と補修用部品

近年、「もったいない」の精神を世界に広めようとの動きが政府にありますが、わたしはこの精神を「使えるものはなるべく捨てずに長く使う」事と考えています。
さて、「使えるものを長く使う」ためには、「修理できる環境」が整っていることが重要ですが、近年、企業では経費圧縮のため、「補修用部品」すら在庫を減らす方向で動いています。「補修用部品」が無くなれば当然修理はできなくなり、その結果ちょっとした故障でも捨てざるを得ない事が電気製品ではままあります。
そこで、企業が「補修用部品」を捨てなくても良いような体制を整備するために、「補修用部品」も「在庫」として処理され税金がかけられる今の制度を見直すことができないでしょうか、と考えます。
補修部品の欠如により修理できないモノが減るような政策を採る事は、「もったいない」の精神を広げる際にも、日本政府自らが実践している姿勢を見せることにも繋がるので、より効果が期待できるものと考えます。
「もったいない」の精神の実践のために、「補修用部品」への税制面での特例処置を実行してみたらどうでしょう、と考える次第です。
posted by とのじ at 13:55 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際

2006年05月08日

欧州は平和

英国防省、E.T.の存在を否定「UFOは錯覚」
 【ロンドン=蔭山実】未確認飛行物体(UFO)の目撃証言をめぐり、英国防省が4年間をかけた調査の結果、「地球外生命の存在を裏付ける証拠はなかった」とする極秘報告書を2000年に作成していたことが7日、判明した。情報公開法によって、英大学の教授がその内容をBBCテレビなどに明らかにした。
 国防省の極秘報告書は「英国における未確認飛行現象」とタイトルで、全400ページに及び、表紙には「極秘」のスタンプが押されている。


国防省が4年間もかけてUFOの存在の調査をしていたあたり、911以前の1990年代の欧州の平和ボケ振りが伺えます。この頃の欧州は冷戦後の平和を楽しんでいて、ユーゴやイラクも「所詮、局地戦だし」と思っていたのでしょうか。
このあたりのボケ振りが911後の今となっても、まだ世論を支配していて、政策にも影響しているように思います。
「平和な世界を乱す米国は悪だ」と。
日本が冷戦後に不安定な東アジア情勢に敏感になっていった事とは、対照的な欧州情勢だったのでしょう。
posted by とのじ at 18:15 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際

2006年05月05日

バチカンvs中国共産党

中国カトリック愛国会:バチカン無視、新司教を任命
中国政府公認の宗教団体「中国カトリック愛国会」は30日、雲南省昆明教区の新司教に馬英林氏を任命する式典を開いた。香港公共ラジオなどが伝えた。
 式典をめぐってはローマ・カトリック教会の陳日君枢機卿(香港教区)が「ローマ法王は任命を認めていない」と延期を求めていたが、中国側はこれを無視した形。枢機卿は、式典の強行は「バチカンと中国の復交交渉にも影響を与える」と警告しており、関係者の間で今後の交渉の進展を懸念する声が出ている。

中国は、既に「国交回復したかったら、台湾と断行しろ」とバチカンに宣言していますので、これで完全にバチカンを敵に回しました。
そして、バチカンからの反撃がきました。

中国での司教独自任命、ローマ法王が関係者を破門
【ローマ=藤原善晴】ローマ法王ベネディクト16世は4日、中国政府公認の「天主教(カトリック教)愛国会」が法王庁の反対にもかかわらず2人の司教を独自に任命したことについて「不快感」を表明し、2人の新司教と愛国会の関係者を破門した。

破門です。バチカンとしては、これ以上無い反撃です。
政治的には、「言論弾圧の非民主主義国家」、宗教的にも、カトリックの総本山に破門され「非キリスト教的」と認定されてしまった中国。今後中国は、欧米的価値観とは相容れない文明圏であると認識される事でしょう。
この事実が、即座に何らかの影響を与えるとは思いませんが、中長期的にはボディブローのように効いてくることでしょう。
posted by とのじ at 00:58 | Comment(0) | TrackBack(1) | 経済・政治・国際

2006年04月19日

中国砂漠化進行中

黄砂:東京タワーも“砂がすみ” 千葉では18年ぶり
 東北地方から九州にかけて18日、中国大陸の砂が上空の偏西風に乗って日本に運ばれる黄砂が観測された。気象庁によると、東京都心では00年4月14日以来6年ぶり、千葉市では88年4月以来18年ぶりの観測。東京都心では水平方向を目視できる「視程」が通常の20〜30キロから7キロまで下がり、東京タワーや高層ビルの姿も砂にかすんだ。

中国の砂漠化が進行すると、日本には黄砂が舞い降りる。大陸に近い半島はもっとひどい有様で、損害賠償を請求しようとの話もでているとか。
黄砂だけならばいいのですが、碌な環境対策をしていない大陸からは、様々な汚染物質も飛んできます。ちなみに、日本海側の方が酸性雨の酸性度が高くなっています。
工業排水も垂れ流しなので、下流では水質汚染が深刻になっているとか。あの国は基本的に2本の大河に頼っていますので。そして、製造業にとって地味ながらも欠かすことのできない大量の水の確保も難しくなる。もちろん、農業だってそうした汚染された水を使用しなければならないから、農産物も汚染される。当然、人も水無しでは生きていけません。
そして、海に流れ出た河水により海も汚染される。衛星写真で黄海を見れば判りますが、凄まじい汚染振りです。エチゼンクラゲくらいしか育たないのも、納得です。

環境対策は自らのためである事を中国人は、判らないでしょうか。
リアルナウシカの世界に近づいている中国大陸でした。

追記:
【中国】黄砂の嵐で2人死亡、呼吸器の異常で病院一杯に
 中国では2006年に入ってから大規模な黄砂が8回、発生している。9日には甘粛省・酒泉市で建設現場に向かっていた作業員が砂嵐に巻き込まれ、2人が死亡するなど中国各地に深刻な影響を与えている。18日付で中国新聞社などが伝えた。

やはり、中国国内では酷い被害が出ているようです。
報道されているだけでこれですから、実際の被害は如何程になるか想像できません。環境破壊が招いた人災とは言え、酷いものです。
posted by とのじ at 12:59 | Comment(2) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際

2006年04月18日

竹島を巡る動き

竹島周辺の海洋調査に対して韓国が反発して来ました。
竹島に関しては、韓国は引くことを知りません。加熱するばかりです。

竹島調査撤回へ圧力強化 韓国、閣僚会議で確認
 【ソウル17日共同】韓国政府は17日、日本の海上保安庁が竹島周辺海域の調査を計画していることについて関係閣僚会議を開き、計画の撤回に向け外交圧力を強化していく方針を確認した。
 韓国政府消息筋は「日本が計画を強行するなら、断固たる対応を取ることを確認した」と強調した。
 韓国の青瓦台(大統領官邸)は同日、盧武鉉大統領が18日に各党幹部を招いて夕食会を開き、今回の問題について説明、意見交換すると発表した。
 韓国政府が今回の問題を重視していることを示すもので、盧大統領の対応が注目される。野党第1党のハンナラ党は出席しないとしている。


中国相手には下手打った外務省もすかさず反論しました。
いつもならば、半島には「特別の配慮」を示すのですが、今回は違うようです。

竹島の海洋調査、外務次官が韓国の反発に反論
 谷内正太郎外務次官は17日の記者会見で、竹島周辺での海上保安庁による海洋調査計画に韓国政府が反発していることについて、「日韓で排他的経済水域(EEZ)の主張が重複している地域では、日本は30年間調査をしていないが、韓国は過去4年間毎年、わが国の抗議にもかかわらず調査を行っている」と反論した。


韓国が海洋調査をしてきて、日本がそれに対し抗議を続けていた事は知りませんでした。日本で報道された事があるのでしょうか?
一方、こんな動きもあります。

全国から20隻と隊員4000人集結 護衛艦隊集合訓練、舞鶴基地で

 海上自衛隊の護衛艦隊集合訓練が、18日から9日間、京都府舞鶴市の海自隊舞鶴基地で行われる。艦隊内での意思疎通などが目的で、舞鶴での開催は1998年、2003年に続いて3回目。全国の基地から護衛艦など約20隻と隊員約4000人が参加する。

定期的に開かれている訓練だそうですが、時期が時期だけに微妙なところです。
さて、チキンレースとなりつつある竹島周辺海域調査ですが、どちらが先に引くでしょうか。それとも引くのは引き金となるのでしょうか。
ちなみに、尖閣諸島では、日本の抗議を受け中国は下がりました。
この辺り、最近劣化が激しいとは言え中国はやはり老獪です。日本側の反応を伺いながら煽っています。

航行禁止海域は中間線またがず…中国が修正
 中国が東シナ海のガス田拡張工事のため排他的経済水域(EEZ)の日中中間線の周辺で、船舶の航行禁止を通知した問題について、中国外務省は17日深夜、「技術的な誤りがあった」として、通知内容を修正する考えを示した。

これに比べると、やはり韓国はいけません。
韓国に外交センスが無いのは、ハーグ密使事件の頃から明らかでしたが、外相と大統領が煽ってどうするのでしょう?

対日関係悪化も辞さず 竹島問題で韓国外相


「侵略の歴史正当化」韓国大統領、日本の海洋調査非難


あの国はやっぱり駄目だ、と思ってしまう瞬間です。
posted by とのじ at 22:15 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際

2006年04月14日

格差社会とフリーターの減少と

格差社会・日本を数字で裏付ける

おお、勇ましい題名と期待しないでください。執筆者は大前研一です。
ですので、文章は流し読みして資料だけ見てみてましょう。
肝心の格差社会拡大の論拠は主に3ページ目(この5年で保有資産の格差が大きく拡大)にあります。
このページにはグラフが2つありますので、便宜上、上のをグラフ1、下のをグラフ2とします。
グラフ1は、1世帯あたりの家計資産の推移、を示したグラフです。見て判るのは資産目減りのほとんどは宅地の価値低下によっている事です。住宅・耐久消費財は微減となっています。
これは、1994年以降ですから、バブル崩壊に伴う土地価格の下落の影響によるもの(やっと都心で下落傾向が止まっただけで、全国ではまだ下げ止まっていません)であるとの説明で片付いてしまうもので、「バブルの頃に家を買った方、ご愁傷様」で片付けられる事項です。まぁ、バブルの頃に家を買った方にとっては、たまった物ではないでしょうが、誰も土地バブルの再来を望んではいない以上(大前氏はどうやらバブルの再来を願っているようですが)、運が悪かったと諦めてもらう他ありません。
グラフ2は年齢別の世帯あたり資産額を示したもので、高齢世代と若い世代の格差が広がっている、のが判ります。大前氏の述べるように、大きく拡がったとは思えませんが。
どちらにしても、格差は拡がっている訳ですから「年金改革により、高齢者の年金を減らして、もっと若い世代の負担を減らすべきである。そして、これが少子化対策の正しい道でもある」との主張の根拠となります。なにしろ、持たざる者を持てる者が搾取している、と言うことをこれは示しているのですから。
ちなみに、大前氏もこれに近い事を述べています。
 このような、いってみればいびつな分布はどういう結果をもたらすかというと、消費が増えない、ということになる。ローンも借金も払い終わっている高齢者が資産を持ち、満ち足りているのでカネがあっても余り使ってくれない。一方で若い年代には資産がないため、消費活動が抑えられてしまう。結果、景気の中で最大のウエイトを占める個人消費はいつまで経っても真に好転はしないことになる。

さて、ついでですから4ページ目の年間収入別世帯資産額を見てみましょう。
収入層が3クラスしかなく、その収入の区別もどこで分けられているのか具体的な数字がないので、恣意的に操作された資料である疑いも捨て切れませんが、ここは取り合えず、この資料を信頼しましょう。
これによると、最低収入層の世帯でも24.3百万円の資産を持っているとの事ですから、むしろ「日本は豊かだ」との証拠になる資料のような気もしますが、これを持って、収入層別の格差は拡がっていると主張しています。
しかし、グラフ1をもう一度見て、世帯資産額の下落はほとんどが宅地価値の減少によるものだと思い出してください。
一般に低収入の人ほど都心から遠いところに家を買い、高収入の人ほど都心近くに家を買うことが多いでしょう。そして、土地価格の下落は都心から離れた地方ほど大きいものなのです。
ここで、土地価格の体系的な資料を示すことはできませんが、この資産格差の拡大も土地価格下落率の差でほとんど説明がつきそうな感じです。
結局、大前氏はこのコラムの資料からは、
・家計資産の減少は、土地バブルの崩壊の影響でほとんど説明がつく
・年金改革を推進して、若い世代の負担を減らさなければならない
との事が読み取れますが、格差社会の拡大に関する根拠としては弱いと言わざるを得ないものです。

一方で景気回復により、こんなニュースも報じられています。
フリーター、200万人割れ目前 景気回復で採用増加
 企業の採用抑制で増え続ける一方だったフリーターの数が一転、景気回復にともなう採用の増加で大幅に減ってきた。フリーター増加を社会不安の増大ととらえ調査を進めてきた総務省では、年内にも調査開始以来初の二百万人割れの可能性もあると指摘する。ただ、フリーター減少の一方で契約・派遣社員数が増えているという現実もあり、企業には一段の正社員の雇用拡大を求める声が高まりそうだ。

フリーターをいきなり正社員に、とは企業としても不安はあるので、まずは派遣なり契約社員として使ってみてから、との思惑から派遣・契約社員が増えているものと推測されます。ですので、これだけで判断せず、今後の動向を見極める必要があるように思います。
兎に角、格差社会や下流社会、勝ち組・負け組みと、社会は階層化すると主張していた人たちについては、しっかりと記憶しておいて、信用できない言論人のリストに留めておく事が必要でしょう。
posted by とのじ at 12:13 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際

2006年04月10日

超低金利時代は終わるのか?

昨月、3/10に日銀は量的緩和政策の解除を宣言しました。これは、消費者物価指数が安定的に前年比ゼロ%以上になるなどの解除条件が整いつつあると判断、要はデフレ脱却の兆しがみえたので解除した、との事かと思います。

金融市場調節方針の変更について
新たな金融政策運営の枠組みの導入について

では、肝心の消費者物価指数は本当に上昇しているのか、この記事の表を見てみましょう。
この表を見ますと10月ころから上昇をはじめている事と、値上がりしているものは、冬物製品とガソリン、ハンドバック(輸入品)となっています。記事にも書かれていますが、これらについては、季節的要因(今年の冬は寒かった)と原油価格高騰(灯油は近来にない高値でした)と円安の影響と説明できます。一方、値下がりしているものはほとんどがPC関連のものとデジタル家電(カメラにはデジタルカメラは含まれるのでしょうか?)と、今後も値下がりが予想されるものばかりです。
このように見ると、季節的要因がなくなる頃、要は春になる頃から再び消費者物価指数が下落に転じる可能性はかなりの確率であります。
デジタル家電の値段下落は留まるところを知らず、既に32インチ以下の液晶テレビは価格競争に入ってしまった観があります。ハイブリッドDVDレコーダーも同様、デジカメは価格下落の末にやっと下げ止まったかな、との有様です。
デジタル家電3種の神器とも言われたこれらもこの様な状況です。
今後、WCに向けて、またオーディオビジュアル関連商品の売り上げは上がるでしょうが、繁忙貧乏ともなりかねません。
今後も値上がりが期待(?)できるものは、ガソリンくらいでしょうか。
こうして見ると、春以降消費者物価が上がる要因はあまり見出せません。むしろ、春以降再び消費者物価は下落に転じる可能性の方が高いように思えます。
企業業績も好調で、量的緩和政策こそ解除できましたが、デフレが収束しない以上、ゼロ金利政策は今後しばらくは続くように思われます。
posted by とのじ at 12:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際

2006年04月08日

韓国版永田メール事件

日本の外務省の内部資料と称するものが韓国の新聞で報じられました。
盧大統領、レイムダック避けるため「反日」…日外務省資料
独島(トクト、日本名竹島)、靖国神社参拝問題などに関する韓国政府の対日外交政策に対する日本政府の内部分析を掲載した報告書を本紙が単独入手した。
外務省の政治情勢分析資料「朝鮮半島をめぐる動き(1月25日付)」は韓国政府の対日政策を国内用にまとめ、独島観光開放を「過激なデモ行為」と表現するなど、否定的に評価している。対外秘資料であるだけに報告書に使われた用語も非常に刺激的だ。

さて、入手経路も明らかにされていない"内部資料"なるものですので、信憑性については眉に唾をつけて疑わなければならないのですが、そこは考え無しの韓国政府、脊髄反射してしまいました。

潘外相「憤怒の念禁じ得ない」…日本外務省報告書に厳しく対応

外交通商部(外交部)の潘基文(パン・キムン)長官は5日、日本外務省が「盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権はレイムダック(任期終了を間近に控え、政治的影響力を失った大統領を比ゆ的にいう語)を避けるため反日強硬姿勢を崩さないだろう」という内容を盛り込んだ内部報告書を作成した、という報道について「万が一事実ならば、厳しく対応せざるをえない」と述べた。

当然、日本側は無視するだけです。各国の情勢分析はどこでもやっているものですし、そこにどんな事が書かれているかなんて何も述べるべきではありません。

安倍氏 朝鮮半島情勢の分析は当然、韓国紙報道で
 安倍晋三官房長官は6日午前の記者会見で、韓国紙が外務省の朝鮮半島情勢に関する内部文書を入手したと報じた問題について、一般論と前置きした上で「外務省が国際情勢や各国情勢を分析するのは当然だ。内容について明らかにしないのは国際的な常識ではないか」と指摘した。

当たり前の反応を当たり前とできないのが、昨今の韓国です。
出所不明な文書を基に、いとも簡単に正式な外交ルートで抗議してきました。

韓国政府、日本外務省あてに抗議書簡を伝達
【ソウル7日聯合】政府は7日、韓国の対日政策や朝鮮半島情勢を論じたとされる日本外務省の内部報告書に関連し、日本外務省に抗議の書簡を伝えたことを明らかにした。

日本として、最も好意的な対応は黙殺する事ですが、黙殺されたらまた韓国は火病ってしまうのでしょう。
全く厄介な隣人です。
posted by とのじ at 07:47 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際

2006年03月09日

自民党一党支配の時代 - 二大政党制は良いものか

さて、自民党一党支配の時代について考える前に、これまで渇望されてきながら遂に日本では実現しなかった二大政党制について、思うところを書いてみたいと思います。
まず、長所から。権力の長期独占を防ぐことが可能になる。これにより、権力者は民意を無視した政策を取る事を控え、長期独占による権力の腐敗を防ぐことができる。これが二大政党制に期待される最大の長所であると考えられます。
一方、短所としては、政権交代に伴い政策の不連続が発生することが最大のものとして挙げられるでしょう。福祉や年金のような10年単位の長期的な計画で行われる事を前提とした政策が、政権交代の度に大きく変更されるようでは、大きな国民的損失が発生します。
二大政党制は、権力の独占を防ぐとの観点では、民主主義と同じ根から発しています。最悪の結果であっても、国民主権の元に選んだ選択であれば、これを甘受する、と。
しかし、今日では政策の変更に伴うリスクが大きくなっていることもまた事実です。政府の役割が小さい時代であったならば、二大政党制に伴う政権交代は国民の生活に大きく影響を及ぼすこともなかったでしょう。しかし、今日のような状況で福祉政策などが政権交代により一変した場合には、権力の腐敗以上に国民生活にダメージを与えることも可能性としてあるのです。
それでは、権力の腐敗を防ぎつつ、政策の継続性を与えることは可能なのでしょうか。
もう一回、続く。
posted by とのじ at 18:20 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際

2006年03月08日

自民党一党支配の時代

民主党が自爆しました。
永田メールで明らかになったのは、民主党の無責任体質でした。旧自民党経政会の渡部議員が国対委員長にならざるを得なかった事態はそれを象徴しています。
今回のような件では、難しい殿軍を務めてあえて泥を被る役割をすることで、今後の発言力を強めようとの思惑が、野心のある議員であるならば出てくるであろうかと思いますが、民主党の有力議員はひたすら逃げに終始しました。このような人達では、到底政権を任せることはできないとの思いを強くした人が多かったのではないでしょうか。
今回の事件により、元々寄せ集めの選挙互助会でしかなかった民主党の分裂は時間の問題となりました。次期党首選では、対案路線派と反対路線派がぶつかり合って、党が割れることと思われます。そして、右派の一部は自民党に行くのではないでしょうか。
自民党一党支配の時代の幕開けです。
これはもはや止めることのできない流れになったように感じます。それでは、そのような時代に何が自民党の暴走を防ぐことができるでしょうか。
次回は、これを考えてみたいと思います。
珍しく、続く
posted by とのじ at 13:05 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際

2006年01月24日

ちゅうきょうのれきし

「日米中の歴史共同研究を」 米副長官が学者対話提案
 来日中のゼーリック米国務副長官は23日、在日米大使館で一部記者団と会見、小泉純一郎首相の靖国神社参拝などをめぐり日本と中国が歴史認識で対立している状況の打開に向け、日本と中国、米国の3カ国が歴史学者らによる対話を始めるよう提案した。
(01/24 00:36)

歴史研究への米参加拒否 中国、「特殊性」主張
 中国外務省の孔泉報道局長は24日、ゼーリック米国務副長官が提案した日米中3カ国による歴史共同研究について「北東アジアの歴史は特殊性がある」と述べ、事実上拒否する姿勢を示した。
(01/24 19:01)


ま、中国共産党史観に従った歴史は随分と「特殊」なものになるのは判りますが、即日のうちに米国の参加を拒否するあたりに余裕の無さが感じられます。
posted by とのじ at 19:55 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際

2005年12月01日

いっそ地球防衛省に

防衛庁「省昇格」、公明党神崎代表が容認
 公明党の神崎代表は29日、福岡市内で講演し、自民党内で再浮上している防衛庁の省昇格問題について「政府が来年の通常国会に閣法として提出したいのであれば、党内で議論して結論を出したい。ただ、省昇格が今なぜ必要か国民にわかりやすく説明することが重要だ」と述べ、党として一定の条件を付けた上で容認する考えを示した。その例として「例えば防衛国際平和省とか、防衛国際貢献省とか(に名称に変えて)、自衛隊の性格が変わったということを国民に示すことが必要ではないか」と指摘した。


タイトルはちょっとした冗談ですが、神崎代表は「国際」という言葉が大好きですなようです。ところで、防衛関係に「国際」とつけると、集団的防衛権はもとより海外派兵も積極的に行いますと宣言している事になるのですが、その辺り、どの程度意識しての発言でしょうか?
防衛国際平和省にしろ、防衛国際貢献省にしろ、字面からは「海外の紛争地域に積極的に介入して、地域の平和に貢献します」との意味にしか取れないのですが、そこまでの軍事行動を公明党が認めていたとは知りませんでした。
なんでも「国際」とつければ受けが良いだろうとの、思考停止した考えの人は無意識のうちにこんな危険な発言をしてしまうようです。
言葉には気をつけたいものです。怖い、怖い…。
posted by とのじ at 20:09 | Comment(0) | TrackBack(1) | 経済・政治・国際

2005年11月24日

韓国のケンチャナヨ精神

韓国にケンチャナヨと言う言葉があるそうです。微妙なニュアンスは判りませんが、日本語にあえて訳すと「何とかなるさ(投げやりに)」くらいなところでしょうか。
韓国発のニュースでは、この「ケンチャナヨ」で片付けているのだろうな、と思われるものが多いのですが、今回それの極めつけのようなニュースに出会いました。

政府、韓銀に「紙幣の発行」を要請 ウォン高対策として

 李憲宰(イ・ホンジェ)副首相兼財政経済部長官や朴昇(パク・スン)韓国銀行総裁、権泰信(クォン・テシン)大統領府政策秘書官は22日午前、ソウル市内の某ホテルで緊急の朝食会を行い、「ウォン高・ドル安」対策について話し合った。
 政府の某当局者はこれと関連、「ウォン・ドルレートの急落を防ぐため、韓国銀行に大胆かつ積極的な役割を要請した」と明かし、「韓銀に紙幣の発行を促したということか」との質問にも「そう思ってもらって間違いではない」と否定しなかった。
 韓銀の高位関係者も「為替市場の偏り方は普通ではない」とし、「韓銀には紙幣の発行といった手段があるため、為替市場への介入財源は無限」とした。


韓銀の高位関係者といえば、日銀の偉い人相当かと思うのですが、そのような立場の人がこの発言です。この人、経済のことを何も知らずに韓銀の偉い人をやっているのでしょうか?
韓国が先進国になりきれない理由の一つを垣間見たような気がしました。

そして、
orz
(失意体前屈、と台湾では呼んでいるそうです。さすがに漢字の国の人、巧いネーミングです)
posted by とのじ at 17:52 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際

小泉首相に右往左往する人たち

元々左寄りからは「軍国主義復活」云々と批判されていたのに加え、最近では文芸春秋や諸君あたりに寄稿する右寄りからも、特に総選挙以降、批判されている状況を興味深く見ている私には、これをネタにして一つエントリーを書こうかなと思っていたのですが、玄倉川の岸辺なるブログで『右も左も「反小泉」』とのエントリーが綺麗にまとまっていました。
小泉首相はを評するのに、西郷隆盛について評した坂本竜馬の言葉を持ってくるのが一番のように私は思います。
坂本竜馬は、西郷隆盛についてこう述べています。
「われはじめて西郷を見る。その人物、茫漠としてとらえどころなし。ちょうど大鐘のごとし。小さく叩けば小さく鳴り、大きく叩けば大きく鳴る」
小泉首相を評するということは、評価する側の器の大きさを測っているように思えてなりません。評論家たちが、各自のスタンスからどのように批判しようとも結局自らの器の小ささを露呈しているように思えてなりません。
そう言えば、APECの全体会議でも小泉首相は次のような発言をしました。
 米中タイ3カ国の冒頭発言後、各国数分ずつ順に発言。小泉首相は議題の経済問題を外れ、唐突に日中関係を論じた。
 「一つの意見の違いとか対立で全体の友好関係を阻害してはならない。中国、韓国と政治的首脳の交流は途絶えているが、他の関係は良好だ。どんなに批判しても結構。私は何らわだかまりを持ってない」

国際会議の全体会議の場で、さらりとこう言い放てるのですから、大したものだと思います。
その後の中韓の反応も予想通りのヒステリックさで、ますます器の違いを見せ付けられた思いがしました。
posted by とのじ at 12:24 | Comment(0) | TrackBack(1) | 経済・政治・国際

2005年11月17日

韓国の素敵な外交

釜山でAPEC首脳会議が開かれているのを受けて、各国首脳と会談をこなしているのが韓国大統領です。どんな外交を繰り広げているか、新聞記事で追ってみましょう。

韓中首脳会談で共同声明採択 協力関係拡大で合意
 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は16日、韓国を訪れている胡錦涛・中国国家主席と大統領府で首脳会談を行い、両国外相間のホットライン(直通電話)開設などを骨子とする共同声明を採択した。
 両首脳は「両国間の全面的な協力パートナー関係が新たな発展段階を迎えた」と発表し、2006年にソウルで第2回外交・国防当局間の安保対話を開催するほか、軍事交流の拡大、外交次官間の定例協議チャンネルの設置にも合意した。


胡錦涛主席「韓中関係、歴史上最も良い時期にある」
 胡錦涛主席はこの日、95年の江澤民前主席に続き、史上2度目の韓国国会での演説で「韓半島の核問題に対する中国の立場は明白で一貫している」とし、「韓半島の平和と安定を守護することに有利なことであれば、我々はすべて支持する」と話した。
 さらに「92年の韓中国交は両国の関係を発展へと導いた」とし、「双方の国民の心の中にある親善の願いが両国関係の発展の強い原動力となり、今日、韓中関係はこれまでの歴史上、最も良い状態にある」と評価した。


韓米首脳、同盟再確認・核解決を柱とする共同声明採択
 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は17日、ブッシュ米大統領と慶州(キョンジュ)で韓米首脳会談を行った。両首脳は韓米同盟の再確認、核問題の解決などを柱とする「韓米同盟と朝鮮半島平和に関する共同宣言」を採択した。


6カ国声明の履行要求 米韓、核放棄で立場の差埋まらず
 しかし、会談後の共同記者会見で、ブッシュ大統領は北朝鮮が求める軽水炉提供問題と関連し、北朝鮮が先行して核放棄することが重要とあらためて強調。米韓の対北朝鮮政策の差は顕在化しており、核問題での立場の差は埋められなかった。


米大統領、韓国大統領に日韓関係の改善を要望
 【慶州=峯岸博】韓国の潘基文(バン・キムン)外交通商相によると、ブッシュ米大統領は17日の米韓首脳会談後の昼食会で、盧武鉉大統領に日韓関係の改善を重ねて要望した。
 ブッシュ大統領はまず「アジアの将来は民主主義と自由のような価値を重視することにかかっている」と日韓、日中関係の改善を間接的に促した。これに対し、盧大統領は「韓米間の協力は必要」としたうえで、朝鮮半島や北東アジアの侵略の歴史や歴史認識問題の詳細な説明を始めたという。ブッシュ大統領は話に耳を傾けていたが、最後に「アジアの主要国家は今後も良好な関係を維持することを望む」と述べたという。



盧大統領、北朝鮮人権問題を米国の奴隷解放問題に喩える

 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は17日、ブッシュ米大統領との共同記者会見で米国の記者から「北朝鮮の人権問題について韓米間に意見の差はあるのか」との質問を受けた。盧大統領は北朝鮮の人権問題を米国の奴隷解放に比喩して質問に答えた。
 盧大統領は「リンカーン大統領が在任期間中に奴隷解放論者から絶えず人権について積極的でないと攻撃を受けていた」とし、「リンカーンは奴隷解放問題への取り組みは遅かった」と語った。自身が北朝鮮の人権問題に声を上げないこととリンカーンは同じと説明したわけだ。
 盧大統領は「リンカーンが奴隷解放に積極的に乗り出せば米国は分裂するほかない状況だった」とし、「だからリンカーンは米国の統合を図りながら漸進的に奴隷解放政策を推進した」とも語った。


追い討ちをかけるように、、
対北人権決議案の採決、棄権へ=韓国
 【釜山17日時事】韓国政府は17日、国連総会第3委員会(人権)で同日予定される北朝鮮の人権状況非難決議案の採決で棄権すると発表した。現状について「国際社会とともに深刻な憂慮を有する」としながら、南北関係の改善や北朝鮮に対する人道的支援を通じ、改革・開放を促すことが、北朝鮮住民の置かれた状況の改善に寄与するとした。
 

ブッシュ大統領の「アジアの将来は民主主義と自由のような価値を重視することにかかっている」との言葉が虚ろに響きます。
中国に事大し、米国を挑発する。韓国は独自外交の道を歩み始めました。その先には「亡国」しかないのかもしれませんが。追記
posted by とのじ at 21:48 | Comment(1) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際

2005年10月28日

国立競技場解体の危機

代々木公園に五輪競技場構想…東京招致にらみ
 東京都の2016年の東京五輪招致で、メーン会場を東京・渋谷の代々木公園とし、10万人規模の新スタジアムや選手村を建設する大再開発構想が進んでいることが28日、わかった。
 再開発面積は100ヘクタールを超え、総費用約1兆円を見込む巨大プロジェクト。関連施設を集中させることで、国内外の招致合戦に勝ち抜こうという狙いで、実現すれば、1964年の東京五輪以来の“首都大改造”となる。

都知事が東京にオリンピックを誘致しようとするのは勝手ですが、国立競技場をはじめとする代々木公園の施設を単なる古いスタジアムに過ぎないと考え、建て替えを計画しているのでしたら、余りに見識が無いと言わざるを得ません。
国立競技場をはじめとする代々木公園内の建築物は単なるスタジアムでなく、戦後復興の祭典となった1964年東京オリンピックのモニュメンタルな建造物なのです。その一点だけでも後世に残すべき建造物だと考えます。
また、国立競技場は、その後も数々の歴史を刻みました。サッカー関係だけでも、天皇杯、高校サッカーの決勝の舞台であり続けました。更に、20年余りの間、トヨタカップの舞台として世界一のクラブチームを決める桧舞台であり続けました。そして、Jリーグの公式第一戦もここで行われたことを忘れてはなりません。
こうした歴史を無視して「古くなったから建て替える」程度の発想しかないのでは、どうしようもありません。
かつて、ローマのコロッセウムを見て「まだ、イタリアは戦後復興が終わっていないのか」と言った国会議員がいたそうですが、石原都知事はどうやらそれ以上に教養が無いようです。
お年を召されて、劣化が進んでしまったのでしょうか?
posted by とのじ at 19:30 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際

2005年10月18日

「市民の知る権利」

旧聞に属しますが、総選挙に紛れてこんな記事がありました。

犯罪被害者の実名発表を 民放連

 日本民間放送連盟(会長・日枝久フジテレビ会長)は7日、政府の「犯罪被害者等基本計画の骨子」に対し、警察が事件について記者発表する際、犯罪被害者も実名とするよう求める意見書を内閣府に提出した。
 意見書によると、民放連は犯罪被害者の名誉やプライバシーに十分配慮しており、警察の発表は実名を原則とし、実名で報道するかどうかの判断は、報道機関の自主性に任せるよう求めている。
 報道機関の自律的判断に委ねなければ、犯罪の実態を正確に市民に伝え、犯罪捜査の適法性や妥当性を検証する活動が阻害され、市民の知る権利が奪われることになりかねないと訴えている。
(共同通信) - 9月7日14時55分更新


「市民の知る権利」は確かに重要です。
しかし、悲しみに暮れる被害者にマイクを突きつけることや、被害者のプライバシーや被害時の有様を詳細に報じることを「市民の知る権利」と強弁して要求することは、果たして道義的に正しいことなのでしょうか?
このような事が続いたので、"報道機関の自律的判断"なるものに信頼が置けなくなり、警察も被害者を匿名としなくてはならなくなった事実にいつになったら気付くのでしょうか?
前国会では廃案になった人権被害者救済法案ですが、基本的にはこのようなマスコミが跳梁跋扈する世界では欠かせない法律です。
人権委員会のいかがわしさや人権侵害の定義と異議申し立てに関する欠陥など、問題になっている点を修正して、できるだけ早期の成立を期待します。もちろん、マスコミ条項は今まで以上に厳しいものにしていただきたいものです。
posted by とのじ at 12:35 | Comment(0) | TrackBack(1) | 経済・政治・国際

2005年09月22日

民主党の必敗法

当初は「民主党が勝つためには」との題で書こうと思ったのですが、「こうすれば勝てる」はどうしても思いつけず、「これをやったら、絶対負ける」ばかりが思い浮かんできたので、こちらに変更しました。

-対案を示さず、ひたすら反対
旧社会党と同じ過ちです。その末は今の社民党です。

-支持団体の間を右往左往
旧社会党から自民党旧経世会まで左右に広がりすぎている議員と支持団体を抱え込んでいるのが、今の民主党です。支援団体に影響されていては一貫した党の方針を示すことはできないでしょうし、なにより守旧派とのイメージを払拭することはできません。

-派閥の代わりに会派がはびこる
名称が違っていても、やっていることは同じことです。個人の力量よりも会派のバランスを重んじるような人事がはびこる様ではやはり守旧派のイメージから抜け出ることはできません。

-キングメーカーの存在、あるいは院政政治
いうまでも無いことですが、党首以上の実力者が実質的に党を握っている状態は正常ではありません。

-都市部を向いていない政策
例えば、厚生・共済・国民年金一元化がそうです。都市部では多数派はサラリーマンとその家族です。年金の一元化とは、サラリーマンにとっては、ただでさえ減ることが確実な厚生年金が更に減少することを意味します。少ない給料の中から少なからぬ額を徴収されている厚生年金を、どうして国民年金すら払わずに、言わば自分の勝手で無年金者になった、人たちのために使わなければならないのか、全く理解できないことです。このような都市部の有権者を無視した政策を掲げている限り、民主党に勝利が訪れることはないでしょう。

-悪口を言い続ける
批判と単なる悪口は異なります。今回の選挙を「国民が小泉劇場に幻惑された」=「国民はバカだ」と言っているようでは、とても有権者の支持を得られることはできません。与党党首や大臣を悪し様に罵る姿には、マスコミは喜ぶでしょうが、それを見ている視聴者には悪い印象しか与えません。少なくとも日本の有権者がそのような人々を支持することはありません。

-アジア諸国との友好を訴え続ける
民主党の言うところのアジア諸国とは、中朝韓であることは既に見抜かれています。現在の国際状況で、米国と距離を置いてこれらの国々との友好を訴えることを支持する有権者は極めて少数です。大多数の有権者の反感を買うだけのこのような外交方針は改めるべきでしょう。

まだまだ幾らでも挙げられそうですが、このくらいにしておきます。疲れるので。
posted by とのじ at 12:54 | Comment(0) | TrackBack(1) | 経済・政治・国際

プラザ合意から20年

20年前、1985年9月22日、プラザ合意がなされました。
これは、過大評価されているドルに対して、各国通貨を適性レベルまで調整しようとするものでした。ちなみに、日本からは故竹下氏が大蔵大臣として出席していて、船橋洋一著「通貨烈々」によると、「日本は200円まで上げるのか?」と訊かれ、「いや180円まで上げる」と答えたのだとか。当時1ドルは240円台でした。
ところが、このプラザ合意は蓋を開けてみると、円ばかりがどんどん上昇していき、1年後には150円台、2年後には120円台と、ほんの2年で円は2倍に切りあがってしまいました。
通常であれば、これは国内経済が壊滅してしまってもおかしくない様な上がり方です。実際、当時はそのような雰囲気が国内中に満ちていました。
そこで、政府は公共事業に追加投資する事を決定し、日銀は公定歩合を大幅に引き下げました。とは言え、2.5%ですが。
この措置は劇的に効き、日本は3年経たずに成長軌道にもどりましたが、日銀は公定歩合を上げるきっかけを失ったままだったため、公定歩合は2.5%のままでした。この低金利がバブルをもたらしたと後に非難されるわけですが、日銀が判断を誤ったのも仕方ないかと思います。なにしろ、円が2倍になるような通貨切り上げの影響がほんの2,3年で解消できるとは、常識的に考えたら誰も信じないでしょうから。実際、今省みても、何故あの時の日本経済はほんの数年で回復できたのか良く判りません。
そして、バブルが来て、当然のように弾けて、日本は失われた10年と言われる長い不況の時を迎える事になりました。
ちなみに、オイルショック以降に社会に目を向けるようになった私にとっては、不況の時にも物価があがるスタグフレーションがごく普通の生活感覚としてあり、社会科の時間に習ったデフレーションなるものは教科書上の記述に過ぎないと思っていたので、1990年代のデフレは正直、とても新鮮な感じがしました。実際、生活感覚としても、給料はあまり上がらなくても物価も地価も下がり続けているのだから、それなりに良い時代ではないか、と言うのが1990年代に対する偽らざる感想です。
リストラだと騒がれていましたが、それでも失業率の最大は5%を上回ることはありませんでしたし、役に立たないならクビも仕方ないではないかと思っていました。ただ、就職難には難儀しましたが。
それに、理系の私にとっては、1990年代は断じて失われた時代ではありませんでした。PCが高性能になりながらも値段が下がり続け、ネット環境が徐々に充実していったあの時代は、まさに情報通信技術の革命前夜の輝きに満ちた時代でした。
私は、アドレスをもらって、初めて"Internet"に接続した時のことを忘れないでしょう。
そして、失われた10年もようやく終わりつつある今日、気が付くと、日本はドルベースでは、プラザ合意以前の3倍の規模の経済となっています。プラザ合意以前には限られた規模だった企業の国外進出はごく当たり前の事となり、日本はアジア諸国を経由した迂回=鵜飼経済の元締めとなっています。また、自動車の生産台数は今では、国内生産と海外生産がほぼ拮抗する規模になっています。通信インフラも発展しました。今では、ほとんどの人が携帯を持ち外からネットに接続できる環境を整えています。また、家庭からはごく普通に光ファイバーで100Mbpsの回線を張ることができています。
まだまだ今後、人口減少社会に向けて課題は山積していますが、プラザ合意から20年。振り返ってみると、決して悪い時代ではなかったと思うのです。
posted by とのじ at 12:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際

2005年09月19日

六ヶ国協議で共同声明採択

六カ国協議で初めて共同声明が採択されました。
某巨大掲示板にその翻訳が早くも出ていたので、引用してみます。

1. 六者協議は、協議の最終的な目標が平和的な方法による検証可能な半島の非核化にあることを、再確認する。また、北朝鮮はすべての核兵器と既存の核開発計画を捨てて、NPTとIAEA体制に早期に復帰することに専念する。 アメリカは半島にいかなる核兵器も持ち込んでおらず、北朝鮮に対するいかなる武力攻撃・侵攻の意思の無いことを確認する。 韓国は1992年の半島非核化宣言に従って、半島非核化の間その領土内にいかなる核兵器を持ち込ませたり、配備しないことを再確認する。 また1992年の半島非核化宣言は、実行されるべきである。北朝鮮が表明した核の平和利用の権利に対して、他の国はその権利を尊重し、北朝鮮と適当な機会に軽水炉の供給の問題について議論するのに同意する。

2. 六カ国協議は相互の関係において、国連憲章の目的と原則がそれらの国際関係の基準(標準)となることを認める。 北朝鮮とアメリカはそれぞれの方針に従い、国交正常化のために、互いの主権を尊重し平和的に共存するために、対処していくことを受け入れる。北朝鮮と日本は2002年の平壌宣言の通りに、 過去の不幸な歴史と突出した深刻な問題に立脚して、関係正常化へと向けて行動するようにすることを受け入れる。

3. 六者協議は、エネルギー、貿易、および投資の分野で、相互的かつ多角的に経済協力を促進させることで合意する。5カ国は北朝鮮に対して、エネルギー支援を提供する意思があることを表明する。 韓国は2005年7月12日の提案、北朝鮮への200万キロワットの電力の供給に関して、再確認する。

4. (各国は)北東アジア地域の恒久的な平和と安定のために共同で努力していくことで合意する。また半島の恒久的な平和体制のために、直接的に関連する国々は適切な別の会議を設けて交渉することとする。六者協議は、北東アジアの安全協力体制への取り組みを促進するための方法や意義を追求することに合意する

5. 六者協議は、「合意のための合意、行動のための行動」の原則に沿って、段階的な方法で前述のコンセンサスを実行するために、連携する方法を採用するのに同意しました。

6. 六者協議は、11月前半に北京で5回目の会合を持つことに合意する。


どこまで正しい訳であるのかは判りませんが、一読してわかるように、明確な時系列が全く示されていません。六ヶ国協議は2年の歳月をかけて、ようやく、協議の基本方針についての合意ができたに過ぎない、と考えてよいようです。
これは時間稼ぎのための協議に過ぎない、との声が以前からありましたが、この文書の採択でそれがますますはっきりしたように、私には思えます。
時間稼ぎをしているのは、北朝鮮である事は明白ですが、では、時間稼ぎにより得をする国はどこかと言えば、北朝鮮ばかりではなく、日米両国もまた時間稼ぎにより利益を得ていると思われます。
まずは、北朝鮮にとっては、核を開発する時間を稼ぐための協議であったはずです。しかし、この二年間の間に、北朝鮮は国際的に孤立を深め、経済的に更に困窮していきました。北朝鮮にとっては、痛し痒しでしょうか。
米国にとっての利益は何でしょう。2年前の状況では、未だイラク戦争は収束せず、在韓米軍も一個師団がソウルに駐留していたので、もし、半島で事が起こった場合には、困難な二方面作戦を強いられ、更に地上戦では在韓米軍にも被害が出る可能性が大いにありました。
それが、2年の間に在韓米軍はソウルから後方に下がり、第一撃で被害をこうむる恐れは少なくなりました。また、グアムにはB-2爆撃機をはじめとする空爆部隊が配備されつつあります。イラク情勢も、まだまだテロは絶えませんが、かなり出口が見えてきました。この2年間は米国にとっても、戦争準備に必要だったのです。
日本にとっての利益は何だったのでしょう。まず第一に有事法制の整備ができました。2年前は武力攻撃事態対処関連三法が採択されたばかりでありましたが、昨年、有事関連七法が成立しました。また、次期国会には緊急事態基本法が審議されるものと思われます。また、MD関連でも、PAC3が今年度に配備されるなど、徐々に体制が整いつつあります。この2年間は日本にとっても、有意義なものとなりました。

それでは、今後六ヶ国協議はどうなるのでしょうか?
それを考える前に、朝鮮半島の位置付けを復習してみます。
朝鮮半島は、実に、周囲に国々にとって悩ましい存在です。
半島全体が日米の影響下におかれ、日米あるいはその同盟軍と国境を接するような事は、中露共に避けたい事態であると思われます。
また、逆に半島全体が中露の影響下に入り、釜山に中露の軍艦が出入りし、半島南部に核ミサイルが配備されるような事態は、殊に日本にとっては、最も避けたいシナリオのひとつでしょう。
このように、半島全体がひとつの勢力下におかれるのは、周囲の国々にとってはあまり歓迎できない事態であり、緩衝地帯として南北に分裂している現在の姿が、一応好ましい状況であるように感じます。

こうして見ますと、自ずから今後の方針が明らかになるように思います。
米国は、核問題さえ片付けば、後は放置。ただし、片付かない場合は、施設を空爆してあとは放置。石油も出ないので。
日本も、+拉致&ミサイルが片付けば、基本的に放置。ただし、拉致問題に関してはほとんど悪魔の証明になりつつあるので、結局片付かないまま放置。適当な仮想敵国として、国内引き締めに使われることになるでしょう。
露西亜は現状維持ならばOK。中国は経済難民が出ない程度に援助し続けるものと思われます。

それにしても、北朝鮮は核の恫喝で何をやりたかったのでしょうか?
私には、それが不思議でなりません。

追記:

共同声明採択から24時間も経たないうちに、北朝鮮から声明が出ました。
北朝鮮、軽水炉が供給されるまで核兵器は廃棄せずと表明=KCNA
予想されたことでしたが、こらえ性のない民族は困ります。
posted by とのじ at 20:59 | Comment(1) | TrackBack(1) | 経済・政治・国際

2005年09月14日

海洋派の勝利

過去の日本政治において、様々な分類法があるかと思いますが、外交の主軸をどこに置くかとの観点から見た場合、大きく、大陸派と海洋派に分類できるかと思います。
大陸派は、中国大陸に足場を置きアジアとの連携を強めることが、日本のあるべき方向である、と主張する一派です。
海洋派は、米英との連携を強める事によって、通商国家として広い海洋を行くことが、日本のあるべき方向である、と主張する一派です。
雪斎氏は、2005年夏、日本政治の対立構図・続で、政治の対立軸を3つあげました。
x軸 「基幹」機能への認識
    弱い政府・ハト派 − ←・・・・・→ + 強い政府・タカ派
y軸 「末梢」機能への認識
    大きな政府    − ←・・・・・→ + 小さな政府
z軸  対外政策の基本方針
    対米自主指向  − ←・・・・・→ + 対米同盟重視

x軸、y軸に関しては、異論は無いのですが、z軸に関しては、
    対中関係重視  − ←・・・・・→ + 対米同盟重視
の方が、しっくり来るのではないかと思われます。
マスコミは、新聞、論壇のほとんどが、保革を問わず大陸派が多いようです。典型的な海洋派の小泉首相が、保革を問わず叩かれまくっているのはこれが原因でしょう。なぜなら、小泉首相がこれまで追い出してきた反改革派は皆大陸派であったと言っても過言ではないからです。
そして、この選挙前に最後まで残っていた大陸派の橋本派も橋本氏の引退と共に勢力を失いました。現在残っている大陸派の大物議員は河野洋平氏と、福田康夫氏くらいでしょうか。ただ、福田氏は心情的なものと政治的なものを厳格なまでに区別できる人のようなので、この人が首相になった場合でも、媚中的行動は取らないものと思われます。
そして、今回の総選挙です。
今回の総選挙は、そうやって追い詰められた民主党大陸派と、小泉自民党の海洋派の争いでもありました。
結果は、海洋派の大勝となり、少なくとも次の衆議院選挙までは、大陸派の発言力はほとんどなくなりました。
中国がこの選挙結果にカリカリするのも無理はありません。日本と交渉(とは、日本の妥協の事ですが)する人脈がほとんど絶えてしまったからです。
対等な外交を理解できず、未だ華夷秩序的思考から脱し得ない中国と日本の関係は、今後更に難しいことになっていくものと予想されます。一方的な妥協のみを求めてくる国との外交が困難になるのは当然のことなのですが、大陸派のマスコミや論壇は、これを叩きに来るでしょう。なんとも憂鬱な事なのですが。
posted by とのじ at 12:13 | Comment(5) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際

2005年09月12日

自民党、 都市型政党への変貌 - 2 "改革支持層の行方"

今回の自民党の都市部、特に、関東においては、圧倒的な強さを示してきました。
獲得した小選挙区の数(全選挙区88)を前回と比較すると
自民党: 45→78
民主党: 37→6
公明党の2議席と合わせれば、与党は80/88と勝率90%の圧倒的な勝利をしました。そのため、東京の比例区では、用意していた比例者名簿が足りなかったため、本来ならば8議席の獲得ができたところが7議席した獲得できないとの、ハプニングが起こったりしました。
以前、「自民党:都市型政党への変貌」で、以下のように述べました。
自民党は、改革反対者を切ると共に全特からの支援も断ることによって組織依存型選挙から脱却し、改革者である、とのイメージを有権者に与える作戦に打って出ました。これにより、都市部の多くの浮動票を獲得できるとの読みがあるからでしょう。
更に、民主党に対しては、「郵政改革に反対した守旧派」、「全逓をはじめとする労組を基盤にした政党には改革はできない」と批判してくるものと思われます。
これに対して、民主党は何ら反論することはできません。何しろ、正鵠を射た批判なのですから。民主党にできることは精々「ほかにだいじなことがある」と言って、問題をそらすことだけです。
自民党のこの賭けがどうなるかはまだ判りません。しかし、自民党の主張が有権者に受け入れられた場合には、自民党の地滑り的な大勝利の可能性もあります。
そして、自民党が勝利したときが、真の都市型政党誕生の序章となることでしょう。

今回の選挙は、ほぼこの展開どおりで、自民党は「改革を止めない」をスローガンとして戦い、その結果、従来は野党に投票していた多くの改革支持層を取り込んで、圧勝しました。これは、都市部での圧勝と言う、従来の自民党とは逆の傾向を示していた事からも明らかかと思います。
そして、この都市の改革支持層、多くは浮動票と重なるのではないでしょうか、は、選挙毎に是々非々で投票する候補を今後も変えていくでしょう。
今回、改革を推し進めると約束した自民党ですが、例え公約どおりに改革を進めたとしても、その成果が直ちに現れるような事はありません。むしろ、郵政民営化をはじめ、年金、保険、医療の改革、子育て支援にしても、やり始めてから数年経たないと、効果が目に見えてくるものではありません。
しかし、有権者は気まぐれであり、すぐ見える成果を求めます。
本格的に改革を始めたとしても、また2年後には参院選の選挙があります。この時、ある程度改革の成果が出ていない場合には、有権者は再び、民主党に投票する可能性があります。もしも、民主党が今回の敗北を機に新鮮なイメージを持つ党へ改革できた場合には、ですが。
そうならないためには、自民党は今後、行財政改革をこれまで以上に進めていかなければならなくなります。
安定した支持基盤を捨て都市型政党へ変貌していく事により、自民党はこれまで以上に、政治の質を問われていくことになるでしょう。
そして、民主党が再び都市での支持を得られるようになるためには、特定の支持団体との関係を絶ち、自由に政策論争ができる党になることが必要でしょう。
posted by とのじ at 12:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際

2005年09月11日

日本の政治400年周期説(w

政治周期30年説から、経済150年説など色々ありますが、さすがに400年なんて長周期は見た事が無いので、ちょいと唱えてみましょう。
今から、400年前、800年前、1200年前に何があったかを挙げてみます。
1600: 江戸幕府開府
1192: 鎌倉幕府開府
794: 京都遷都。平安時代幕開け
と、ほぼ400年毎に、首都確立(794)→地方分権(1192)→首都確立(1600)
となっているので、2000年ごろから地方分権へ動く時代に入っていてもおかしくは無いわけです。
そのような理由で、近年唱えられている「道州制」や「中央から地方へ」等のスローガンは、スローガン以上の日本の歴史のダイナミズムの中で出てきたのではないか、と思うのです。
そのような文脈で捉えてみると、地方分権とは中々面白い議論ではないか、と考えるのです。
posted by とのじ at 22:08 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際

2005年09月08日

シンガポール凋落の可能性

アジアには、世襲国家が二ヶ国あります。
一つはお馴染みの北朝鮮。そして、もう一つがシンガポールです。
シンガポールでは陰の支配者であるリー・クアンユー上級相の息子であるリー・シェンロン氏が首相ポストを2004年8月12日に前任者より委譲されました。
では、このリー・シェンロン氏はどのような人物なのでしょうか?
Wikipediaで検索してみました。軍に入隊後、英米の3大学に留学、32歳の若さで准将に昇進後退役。以後、政界入り。現在、首相権財務長官。ちなみに、次男リー・シェンヤン氏はシンガポール・テレコム総裁。

典型的な独裁者の2代目です。
建前上シンガポールにも国会がありますが、実際はそこの与党人民行動党に支配された言論封殺国家です。
私は、"民主主義は民度の成熟した国の贅沢品"、だと考えていますので、リー・クアンユー氏の下で行われた開発独裁の成果については非難しませんし、むしろ賞賛の念さえ覚えます。
しかし、彼も所詮は中国人でした。血の絆をなによりも重視し、シンガポールを世襲国家にしてしまったのです。
そのリー・クアンユー氏も既に83歳です。元気でいられるのも数年でしょう。国父ともいえるリー・クアンユー亡きあと、2代目リー・シェンロン氏はシンガポールを支え続ける事ができるでしょうか?
シンガポールは表向きは多民族国家ですが、政治経済の中枢は中華系が握っている国家です。このような国は一旦箍が外れると、一気に崩れ去る危険性が付きまといます。リー・シェンロン氏は極めて困難な国の舵取りを強いられる事になるでしょう。
posted by とのじ at 17:52 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際

2005年09月07日

石油を取り巻く状況

台風14号は、日本を縦断していきましたが、日本が多少被害をこうむったところで石油の価格に影響しません。ところで、先日米国を襲ったハリケーン"カトリーナ"の被害は凄まじく、メキシコ湾岸の製油施設の被害も大きく、石油の価格も高騰しました。
ここで、注意したいのは、今回の件により、石油の価格決定権がマーケットの手に委ねられている事が一層明らかになった点でしょうか。
1974年の石油ショックから1980年代くらいまではOPECが価格決定権を握っていて、この国々の思惑に振り回されていました。
しかし、現在価格決定権を握っているのは、ニューヨーク石油先物市場です。ここは売買の仲介所であり、多くのトレーダーの思惑が交差しあう場所を提供しているだけに過ぎず、価格決定権を握っている一握りの組織なるものは既に存在しないことに注意を払うべきです。
つまり、石油は価格の統制された戦略物資から、マーケットが価格を決定する市況商品になってしまったのです。
この様な市況商品では、何か事件があれば、思惑買いにより価格の乱高下が起き易くなります。
石油の安定供給には、供給源の確保以上に価格の安定化政策が必要になったのです。
それでは、どうすれば良いのでしょうか?
回答は既に示されています。今回のハリケーンの後にIEAの要請に従って備蓄原油を放出したところ、相場はすぐにハリケーン前の水準にまで下がりました。
これを更に推し進めて、石油先物市場への積極介入を国際的に行えば良いのです。為替相場でも政府機関による介入が行われていて、一定の効果を挙げています。これと同様のことを石油先物市場でも行っていけばよいのです。幸いなことに石油先物市場は、為替市場のように大きな市場ではありません。きちんと国際的な協調体制を築けば、効果的な介入効果が期待できるでしょう。
備蓄原油は、石油の安定供給のためにあるはずです。今や市況商品となった石油に関しては、最も起こりやすい危機は、供給途絶ではなく、今回のような価格の乱高下です。このショックを軽減するために備蓄原油を使用することは、本来の目的から見ても理に適ったことであるかと考えます。
posted by とのじ at 19:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際

『嫌韓流』に対する勘違い

東浩紀氏はサブカルチャー、はっきり言えばオタク、関連の著作を中心に何冊かの評論を書いている評論家です。その彼が、以下のような文章を書いていました。最近、ネットを中心に話題なのですが、マスメディアでは全く取り上げられていない「嫌韓流」に関してです。
まずは、一通りお読みください。

■「嫌韓流」の自己満足 (東 浩紀/国際大学GLOCOM教授)

 「嫌韓」という言葉をご存じだろうか。読んで字のごとく、韓国・朝鮮に対する強い嫌 悪のことである。日本のネットでは、嫌韓の空気がきわめて強い。そのなかには、「嫌韓厨」と呼ばれる困った人々もいる。彼らは、2ちゃんねるの韓国関連のスレッドに現れて、韓国・北朝鮮を批判し中傷する発言を繰り返す。(略)7月、そんな嫌韓の担い手が熱烈に支持するベストセラーが現れた。山野車輪の『マンガ嫌韓流』(晋遊舎)である。(略)

『マンガ嫌韓流』を一読して印象に残ったのは、表面の熱気とは裏腹の、冷笑的な空気である。(略)公平を期すために言えば、そこには説得力のある議論もある。しかし、それらの議論は、日韓関係の改善に繋がる積極的な提案に結びつくわけではない。結局残るのは、「歴史問題にしても竹島にしても、韓国人はどうしてこう話がわからないんだ、まあバカだからしょうがねえか」という諦め、というより冷笑だけである(最後ではとってつけたように「日韓友好」が語られるが、いかにも嘘くさい)。

 嫌韓のここに本質が現れている。かつて社会学者の北田暁大は、ネットを舞台とした擬似ナショナリズムの本質は、他人の価値観を「嗤」い、そのことで自らの優位性を保とうとするロマンティシズムにあると分析した。『マンガ嫌韓流』も同じである。

 おそらく嫌韓の担い手の多くは、とりわけ嫌韓厨は、日本の将来を具体的に憂いているわけではない。彼らはむしろ、韓国人の愚かさを証明し、日本人の優位を確認したいだけなのである。『マンガ嫌韓流』がディベートの場面を数多く挿入しているのは、そのためだ。しかもその作法は、ネットでの「ツッコミ」に近い。だから彼らは、韓国人の歴史認識や外交姿勢を批判するだけではなく、その奇異な発言や行動を収集し、「あいつらはこんなにバカだ、困ったもんだ」と「ネタ」にする。(略)

 それを駆動しているのは、嫌韓厨自身の自己満足である。その背後には、韓国への歪んだコンプレックスすら透けて見える。そもそも『マンガ嫌韓流』というタイトル自体、「韓流」ブームへのアンチとして差し出されているのだ。(略)

 しかし、外交はディベートではない。ネタでもない。だれもが経験することだと思うが、こちらが真剣に腹を立てているときに、相手に妙に冷静に対応されたりすると、ますます感情が高ぶるものである。それが人間というものであって、そんなときに「冷静になれない相手が悪い」と言っても意味がない。私たちは、この日本列島に国家を構えるかぎり、韓国と共存していかなければならない。韓国をいくら言い負かしても、その地理的条件は変わらない。隣人は怒って、私たちは引っ越せないのだ。嫌韓には、そのリアリズムが欠けている。

▽ソース:朝日新聞社「論座」2005年10月号(9/5発売) 24〜25ページ



東 浩紀氏は、一応評論家を名乗るだけあって、嫌韓流の意図をきちんと読み取っています

『マンガ嫌韓流』を一読して印象に残ったのは、表面の熱気とは裏腹の、冷笑的な空気である。(略)公平を期すために言えば、そこには説得力のある議論もある。しかし、それらの議論は、日韓関係の改善に繋がる積極的な提案に結びつくわけではない。結局残るのは、「歴史問題にしても竹島にしても、韓国人はどうしてこう話がわからないんだ、まあバカだからしょうがねえという諦め、というより冷笑だけである(最後ではとってつけたように「日韓友好」が語られるが、いかにも嘘くさい)。

確かに、東氏が指摘しているように、この本には韓国を笑ってしまおう、との意図の下でかかれたことは間違いありません。
ただ、この感情は、マスコミに表れる韓流現象と個人の実感が遊離している事から発しているものなのです。
例えば、2002日韓WCです。この時には、日本単独開催のはずだったところへ無理やり韓国が割り込んできました。その後もいろいろありましたが、最も決定的だったのは、本選でのイタリア戦とスペイン戦です。あの、どうしても審判を抱え込んでの八百長としか見えない試合を連続して(予選のポルトガル戦も含めれば3連続)やっているのを見た事により、また、それを日本のマスコミが全く報道しなかったことにより、韓国に対する疑念とマスコミの胡散臭さが一気に若い世代の間でネットを中心にして広がりました。
その後、韓国について調べるほどに嫌韓流に載っているような事実を知り、嫌になる人が増えてきました。まさに、「何も知らない時には漠然とした不快感しかもっていなかったが、よく知るようになってからは積極的に嫌いになった」状態です。
こうしたネットでの動きは、オタクを評論の対象としている以上は、東氏はある程度は承知しているであろうと思われるのですが、嫌韓の本質と称してこう書いています。
 嫌韓のここに本質が現れている。かつて社会学者の北田暁大は、ネットを舞台とした擬似ナショナリズムの本質は、他人の価値観を「嗤」い、そのことで自らの優位性を保とうとするロマンティシズムにあると分析した。『マンガ嫌韓流』も同じである。

何と言いましょうか、勘違いしているのならば無能であり、嘘を承知で書いているのならば曲学阿世の徒、とでも呼べばよいのでしょうか。
そして、最後の段落は意味不明です。
 しかし、外交はディベートではない。ネタでもない。だれもが経験することだと思うが、こちらが真剣に腹を立てているときに、相手に妙に冷静に対応されたりすると、ますま
す感情が高ぶるものである。それが人間というものであって、そんなときに「冷静になれない相手が悪い」と言っても意味がない。私たちは、この日本列島に国家を構えるかぎり、韓国と共存していかなければならない。韓国をいくら言い負かしても、その地理的条件は変わらない。隣人は怒っていて、私たちは引っ越せないのだ。嫌韓には、そのリアリズムが欠けている。

突然、なぜ外交が出てくるのか意図不明なのですが、確かに外交はディベートでもネタでもありません。自国の国益を確保するための武器を使用しない戦争なのです。そうした場で、自分勝手な理由で腹を立てている国家に付き合う義理はありません。こちら側としては、冷静に対処し、相手の主張の不合理を論破できる証拠をそろえておけば十分なのです。それにより、相手が更に怒ったからと言って相手の言い分を飲む必要もありません。それが極当たり前の外交であり、一人前の国家に対する唯一の態度なのです。
東氏は、韓国が隣国であるから特別扱いしなければならないと示唆する事によって、韓国は当たり前の国家ではないとの思いを抱いていることを意図せず吐露しているのかもしれません。
それにしても、朝日新聞社「論座」2005年10月号で書いている事には微苦笑せざるを得ません。今時、朝日のお気に入り、になろうという人がまだいることにちょっとした驚きを感じます。東氏はオタクの悪いところ、周囲の空気を読めない、だけは持ち合わせているようです。
posted by とのじ at 17:55 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際

2005年08月26日

裏切りと怒りと

民主党は、郵政問題に触れることを避けて年金問題を主要争点に持っていく戦法に変えたようです。
しかし、年金法案審議時の混乱を思い返すと、これは民主党にとって極めてまずいように思えます。
昨年の年金法案審議は、年金未納議員追及の場となり、年金の審議よりも未納議員追求に野党の精力が注ぎ込まれました。その結果、民主党の自爆により管党首辞任となり、当時の岡田幹事長が党首を押し付けられました。
その岡田党首が最初にやったことは、管前党首が自民・公明と合意した三党合意の一方的破棄でした。
通常、組織と言うものはトップが替わったとしても、前のトップが外部と公式に交わした契約については一方的に破棄はしないし、できないものです。そのような事をした組織は、それまでの信用を一切失い、それどころか信用状態に関しては負の状態からの出直しを迫られます。
ちなみに、当時の自民党幹事長はこう述べています。
「署名をしている以上、党首が変わろうとも、国と国との条約と同じく有効です」
しかし、岡田党首はそのような事を平気でやった後で、まともな対案を出さず、ただ与党案に反対するばかりでした。しかも、まともな対案を出せない理由についてこう言い放ちました。
「これ以上の計算は社会保険庁のスーパーコンピューターを使わせて貰わないと計算不可能なんですよ」
そして、与党のみの賛成により年金法案は可決成立しました。
このような混乱を自ら巻き起こしていた民主党が、年金を主要争点にしたい、と言い出したのです。
これを嘲わずにいられるでしょうか?
民主党は新たな墓穴を自ら掘ろうとしているのです。
そして、小さな政府を標榜していたにも拘らず、今回の郵政法案でも対案を出さずに、反対にまわりました。
民主党は重要法案の審議において、既に二度も手ひどい裏切りをしているのです。
対案を出さずにただ反対にまわることは、二大政党を目指す政党であるならば、許すまじき怠慢であり、支持してくれた人々に対する裏切りです。そして、まともな政党政治をしようとしている与党からは、手酷い侮辱と映るでしょう。こんな連中が我々と対抗しようとしているのか、と。
このような思いがあるのでしょう、先日自民・民主の二党討論を拒否した際に、武部幹事長から次のような言葉がでました。
「民主党は『2大政党による討論』と言っているが、自民党は自らを大政党と言ったことはない。自らを大政党と称するのはいささかおこがましいのではないか」

更に、一部の人々は去年の年金法案審議時の騒ぎを忘れてしまっているかもしれませんが、絶対忘れないであろう人が確実にいます。
誰あろう、小泉首相です。
年金改革で手酷く裏切られながらも、郵政改革の際には、まだ民主党にある程度期待していたようです。小泉首相は解散当日の会見でこう述べています。
私は「改革を推進しよう」と言う民主党は民営化の対案くらいは出してくれるのかと思っていました。残念ながら民主党までが「民営化反対」、民営化の対案も出してくれない。そして(民主党は)自民党の郵政民営化反対、抵抗勢力と一緒になってこの法案を廃案にした。

つまり、民主党からは手酷い侮辱を二度に渡って受けたわけです。小泉首相の心中は如何ばかりでしょうか? 私には、想像できません。
ただ、以下のことは言えます。
この選挙に勝ち、反対派の排除が終わったら、次は民主党だろう、と。
posted by とのじ at 22:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際

2005年08月23日

最近の極東情勢雑感

日本では、選挙で自民党が勝つと思いますが、他の国はどうなっているのでしょうか。最近のニュースで振り返ってみます。

まず、8/15です。不思議なことに、中韓ともに目立った対日批判はありませんでした。
韓国に関しては、北朝鮮と合同でこの日を祝っていたのでさぞかし強い対日批判が出てくるものと期待したのですが、大統領の演説は国内問題に終始しました。中国も特段の声明を出したりはしませんでした。

ところで、中国です。今、露西亜と合同で大規模な上陸演習を行っています。これは、台湾侵攻を視野に入れた円周と言われていますが、はたしてどうでしょうか? 個人的には、台湾も視野に入れつつも、北朝鮮に対する恫喝でもあるのではないかと思っているのですが。どちらにせよ、六カ国協議再開は一週間後です。

中国が最近、海軍増強に力を入れている事は周知のことと思いますが、これは日本のシーレーン防衛の方針と正面から衝突します。中国としては、台湾侵攻の際にアメリカ空母艦隊の接近を許さないようにしたいのでしょうが、日本を刺激することについては、どの程度の認識をしているのでしょうか?

中国の七色の川に関しては、あちこちのサイトで紹介されているのでご存知の方も多いと思いますが、地方では他にも都市部の発展から取り残されているとして、様々な不満があり、デモや暴動もかなり頻発しているようです。そして、とうとう政府内からもこのままでは危ないとの警告があがるようになりました。
中国の貧富格差拡大、5年後「赤信号」 政府機関が警告
2010年とは、上海万博の予定されている年です。はたして上海万博は無事開催できるのでしょうか?、
ちなみに、2010年ごろからは、一人っ子政策の反動による急速な高齢化が中国を襲います。年金問題が政治課題となっている日本と違って、中国では年金問題は全く政治課題になっていません。なにしろ、中国には年金制度自体まともに無いのですから。

中国が成長を維持できるのは、やはり北京オリンピックまでなのか、興味の尽きないところです。
posted by とのじ at 16:40 | Comment(0) | TrackBack(1) | 経済・政治・国際

2005年08月17日

知らないところで何かが始まる

ミサイル防衛、試験用レーダー実用化…配備前倒し対応

05年度末に1年前倒しで配備されるPAC3のためのレーダーが間に合わないため、試作レーダーを実用配備することになったとの記事です。
試作品を現場に投入するなんて戦争中でもあるまいし、と思ったところで、待てよ、と思いました。
政府は、最低限のMDシステムを早急に立ち上げるつもりのようです。また、弾道ミサイルレーダー網も06年度生産開始で配備が08年度とこれも通常よりもずっと早い動きです。
試作レーダーまで使用して、MDシステムを一刻も早く立ち上げようとする理由は、一つしか思い当たりません。
ミサイル危機がいつ起きてもおかしくない状況である、と防衛当局は認識しており、配備の前倒しは政府もそれを認めているということです。

大陸との関係は、私が考えている以上に悪化しているのかもしれません。
posted by とのじ at 11:54 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際

2005年08月11日

衆議院選挙の勝敗

多分、自民党の大勝。それも1985年以来の地すべり的な。
理由は、既にblogに書いたことの通りです。それから、岡田党首のスキャンダル発覚の可能性があります。
岡田氏のスキャンダルとは、国家公務員時代(通産省)に実家(ジャスコ)の役員を兼任していた件と、それにまつわる大店法改正のことです。
岡田氏が一言陳謝しただけで、この時は自民党はそれだけであっさり引き下がり、表面上は片付いた事件です。
しかし、大店法改正絡みで国家公務員時代の岡田氏が動いていた証拠を自民党が握っていたら、これはいつでも民主党を爆破できる爆弾ですから、自民党はこの時にはあっさり引き下がったのかもしれません。
もし、これを投票の寸前の民主党が対応できなくなった時期を狙って自民党が公表すれば、民主党はどうなるでしょうか?
もちろん、これは私の推測に過ぎませんから、自民党も証拠なんて持っていない可能性もあります。しかし、あの時のあっさりとした引き方からして、何か握っているのではないか、と思えるのです。
それで無くとも、今回は民主党に不利な選挙であり、しかも、民主党自身それを自覚していません。
なんと言っても、普段なら民主党を擁護してくれるはずのマスコミは、自民党の分裂に時間を割いて報道しています。視聴者の興味第一のマスコミですから、一政党の大して興味を引かないニュースよりもこちらを優先するのが当然です。マスコミの露出のない場合の民主党の弱さは、春の補欠選挙の全敗で示されています。
また、連合が郵政反対派と共に民主党を応援するとのニュースもありました。民主党は大慌てで反対派とは協力しないとの声明を出しましたが、どちらにせよ、民主党の支持母体である連合が民主党と郵政反対派を応援することは、変わりありません。これにより、自民党は、「郵政反対派を支持する労組に支援されている民主党では改革は出来ない」との主張により、説得力が増してきています。更に、郵政反対派との対決姿勢を示し続けることで、改革派との印象を与え続けることができます。
更に、思いおこしていただきたいことは、1996年の衆議院選挙での自民党は「改革を断行するから、消費税を上げさせてください」と言って、過半数を獲得しました。その後、改革が腰砕けになったために、自民党に対する不信が広がったのはご存知の通りですが。
10年前でさえ、国民は増税が付いて来ても、改革を希望していたのです。ましてや、今回は「改革派vs守旧派」の対立軸がはっきりできてしまっています。
これらより、私は自民党の大勝を予想します。あとは、投票率の問題だけです。

政局関係は、私なりの見極めがついたので、これで御仕舞い。
これからは、夏が暑ぅぅぅい、などとだらけた日記に戻ります。
posted by とのじ at 12:05 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際

2005年08月09日

自民党: 都市型政党への変貌

今回の解散劇の後の報道番組で、自民党の安倍幹事長代理は言いました。
「全特(全国特定郵便局)の支援はいらない」
「民主党は全逓(日本郵政公社労働組合)から支援を受けているから郵政改革はできない」
と、これまでの支持基盤を捨て、更に民主党を労組依存型の政党であると断言して、選挙に臨む方針のようです。
これまで、自民党は農村型政党、旧社会党や民主党は都市型政党と言われてきましたが、これは正確ではありません。自民党が農村型政党であるのはあっているのでしょうが、旧社会党や民主党は都市型政党ではなく、労組依存型政党でした。世論調査で、支持政党なしが常に40%を超えるのは、都市に生活して、こうした旧来の組織の枠ではとらわれない人たちが支持するべき政党がなかったからです。
しかし、こうした旧来の集票組織は組織の硬直化がすすんでいます。
農村では、過疎による人口減少に歯止めが掛からず、農村型組織の集票力は落ちてきています。集票能力自体は落ちていないにしろ、人口の絶対数が少なくなっていますので、一票の格差の是正により、今後農村部に割り当てられる議員数は減少することでしょう。
労組を中心とした集票組織も衰退してきています。今や、労組の加入率が減少していると共に、労組による特定候補に対する投票運動もあまり効果を挙げられず、自分の考えで投票する人も増えてきています。
このような状況の下、従来型の選挙活動では今後やっていけないとの認識は、与野党ともに抱いていたのでしょうが、従来の組織依存型の選挙活動がもたらす票を追いやることもできずに、これに対する打開策を打ち出せないままで今日まで来ました。浮動票の行方が選挙を左右すると言われてからもう大分経ちますが、彼らにきちんと訴えかける手段に欠けていたのです。
そこへ、今回の安倍氏の発言です。
自民党は、改革反対者を切ると共に全特からの支援も断ることによって組織依存型選挙から脱却し、改革者である、とのイメージを有権者に与える作戦に打って出ました。これにより、都市部の多くの浮動票を獲得できるとの読みがあるからでしょう。
更に、民主党に対しては、「郵政改革に反対した守旧派」、「全逓をはじめとする労組を基盤にした政党には改革はできない」と批判してくるものと思われます。
これに対して、民主党は何ら反論することはできません。何しろ、正鵠を射た批判なのですから。民主党にできることは精々「ほかにだいじなことがある」と言って、問題をそらすことだけです。
自民党のこの賭けがどうなるかはまだ判りません。しかし、自民党の主張が有権者に受け入れられた場合には、自民党の地滑り的な大勝利の可能性もあります。
そして、自民党が勝利したときが、真の都市型政党誕生の序章となることでしょう。
posted by とのじ at 21:53 | Comment(6) | TrackBack(2) | 経済・政治・国際

2005年08月05日

六カ国協議、成果は?

一応、1年以上振りに会合中ですが、北朝鮮と日米の溝は埋まりません。
議長国である中国は遂に協同声明の第四次草案で「核開発の完全放棄」を明記してきました。
中国はこれを最終提案と位置づけているようです。
北朝鮮は相変わらず「核の平和利用」を文面から削除するよう要求し、核開発の継続を狙っているようですが、さすがに、今回ばかりは無理なようです。
既に草案には北朝鮮を除いた5ヶ国が賛成しているので、ここで北朝鮮が我を張り共同文書が採択されないような事態になれば、6ヶ国協議は終了し、安保理行きとなることでしょう。そして、その場合にも、今回の共同文書に賛成した中露も賛成しないまでも、反対をすることはなくなるでしょう。
さて、瀬戸際外交を続けてきた北朝鮮も遂に逃げ場がなくなりました。
今後の半島情勢も緊迫の度合いを増してきました。しばらくは、目が離せない状況が続きそうです。
確実に言える事は、ガス抜きとして8/15に南北ともに、大々的な反日声明を出すであろう事と、8月中の米軍の空爆はない、の2点です。
空爆のない理由ですか? ブッシュ大統領が5週間も夏休みをとっているからです。
posted by とのじ at 12:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際

2005年07月03日

民主主義の色々

ドイツでは、先日、議会を解散させるために与党の半分以上がわざと欠席して、内閣信任決議を否定したとか。
日本では、議会の解散権は内閣の権利でその気になれば何時でも解散できるので、こんなことをしなければならないドイツの議会制度を奇妙に感じました。現に小泉首相は、郵政民営化法案に賛成しなければ解散も辞さない、と与党に警告したりしているわけで、解散権は行政府が立法府とやり合っていく為の大きな武器になっているわけです。このような武器をもたないドイツの内閣はどうやって議会と渡り合っていくのだろうと、疑問に思ったりします。
とは言え、民主主義もお国柄により様々です。
選挙制度も、下院は完全小選挙区制のイギリスや米国から、比例代表制でかつ少数政党乱立を防ぐために一定以上の得票を得た党にしか議席をあたえないドイツ、小選挙区と比例代表の混在している日本、と様々です。
宗教と政治の関係も、完全に宗教を排除しているフランス、キリスト教民主同盟という政党が堂々と存在しているドイツ、建前では無関係になってはいるが公明党が存在している日本、原則がどうなっているかはわからないけれど宗教的政党は存在していないイギリス、宗教に対する関わり方が大きな選挙争点となり、証言や宣誓の時には聖書に手を置いて宣言する米国、とこれも様々です。
少し見ただけでも、これだけ違いがあるわけですから、自国の民主主義を他国のそれと比べて云々しても余り意味が無いでしょう。意味があるとしたら、自国のそれが有効に機能しているかどうか、との点からの検証でしょう、と思っています。
posted by とのじ at 18:22 | Comment(2) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際

2005年05月26日

えぇと、韓国ってバカァ?

「極東三馬鹿」と言う言葉があります。
2ちゃんねるを中心にしてネット上で草の根で広まりつつある言葉ですが、極東の3国家、「中国・韓国・北朝鮮」をまとめて指すときの言葉です。
北朝鮮の馬鹿さかげんについてはここで言うまでもない事ですし、中国も先日の反日デモや首脳会談ドタキャン騒動などで馬鹿っぷりをさらけ出してくれました。
韓国も盧武鉉政権になって以来、時流を読まない反日・反米・親北・親中に走っていますが、直接選挙制の欠点が出ただけで、大統領が変わればまた元に戻るでしょう、なんてお気楽に考えていましたが、やはりここも同じかと思わせる出来事がありました。
谷内外務次官:「日韓の情報共有には慎重」 韓国で波紋
要は、「韓国は信頼できない」との非公式の場での日本側の発言を公にし、韓国が信頼できないことを自ら証明した挙句、例の「妄言だ」との言葉と共にこちらを非難していると言うのです。
私はこの記事を見たとき、不覚にも笑ってしまいました。だってそうじゃないですか。常識的にはこんな行動は考えられません。しかも、韓国内での議論は、韓国の信頼性に関してであって、非公式発言を公にしたことについて、問題視はしていない様子。思わず、溜息が漏れます。
これで、韓国も「極東三馬鹿」と括られる理由が良く判りました。
遠くで見ている分には楽しめるのでしょうが、これらが隣国なのはなかなか堪らないものがあります。ホントに素敵な国々です。

追記:19時のNHKニュースによると、高野駐韓大使を呼び出して謝罪を求めたそうです。はぁっ。
posted by とのじ at 18:39 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際

2005年05月25日

自縄自縛の中国

中国が瓦解の気配を見せてきた、と思うのは大げさでしょうか?
四月の反日デモに引き続き、今回の呉儀副首相の突然の首相との会談キャンセルは、未だ収まらない反日感情が中国に燻っていて、いつ燃え広がるか判らない状態であることを世界に知らしめました。
一般に中国の90年以降の反日教育を受けた世代がネットと結びついて、反日世論が当局の関与できないままに広がっているのだと言われていますが、どうもそれだけには思えません。
地方で酷い事になっていると伝えられている公害問題や頻発している大規模デモ。自然環境の破壊が酷く、黄河は渇水のため、既に一年の半分以上は内陸河になっています。また、砂漠化も急速に進行しており、既に北京西方200kmまで砂漠化が進んでいます。
こうした問題に加えて、一人っ子政策による急速な高齢化がすぐそこまで迫っていますが、政府は年金政策などを考える余裕はありません。
経済面に眼を向けると、米国が先頭になっての激しい元の切り上げ要求。更には、貧しい農村部と豊かな都市部とでの貧富の格差の拡大。そして、豊かな都市に押し寄せる農民の群れ、盲流、はとどまるところを知らず、都市部スラムの拡大と治安の悪化に拍車を駆けています。
そして、肝心の経済成長も、頼みの綱は外国の資本と技術で、民族資本は育っていません。例えば、中国発の国際的ブランドを一つでもあげられるでしょうか? 私は、先日IBMのPC部門を買収したLenovoくらいしか思い浮かびません。これすら、中国内では名前を知られていたものの、IBMのPC部門買収までは海外では全くの無名でした。
こうした不満や不安の掃け口として、日本に政治的に強硬な姿勢に出たのが昨今の中国の態度なのでしょうが、日本の世論が既に変化していたことを見逃していた事は、中国にとって予想外のことだったのでしょう。以前ならば、中国が強く出れば日本が頭を下げるはずであったのに、今では、反発するどころか、スルーしてやり過ごしてさえしてしまいます。中華にとって、小日本に無視されるほど手酷い侮辱もないでしょう。
さて、振り上げた拳の落としどころが無くなった中国は今後どうするでしょうか? 日本に強硬な姿勢を貫かねば許さなくなった世論と、政治の現実に折り合いをつけるには、奇跡を期待するしかないでしょうか?
自縄自縛とは言え、お隣の国のこと、将来が気にはなります。どうか、日本に厄介事を持ち込まないでくださいね、と。
posted by とのじ at 18:52 | Comment(2) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際

2005年05月02日

人民日報、日中共同宣言など三文書を掲載

東京新聞は4/28に『日中共同声明』など3文書を異例の掲載、と題した記事を出しました。
日本のほかの新聞はもとより、web板人民日報日本語版にも本国版にも全く掲載されていませんが、英語版には関連するらしい記事がありました。
Adherence to three documents important for developing Sino-Japanese ties
ただ、これは、「日本は確かに文書で謝罪はしたが、行動が伴っていない」との感じの記述もあり、東京新聞の報道とは相当ニュアンスは違っています。
これらは、特に5/4の反日デモを警戒した当局の動きでしょうが、どのようになるか、当日が注目されます。
posted by とのじ at 01:49 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際

2005年04月25日

空気の読めていない仏蘭西

中国の反日運動もAA会議での首脳会談で、ひとまず手打ちと言うことになりましたが、一方で、もうひとつ困ったさんの欧州の中華思想国、仏蘭西。こんなことしています。
仏首相、中国の反分裂法支持を表明=武器禁輸解除も推進
日米台及び中国近隣諸国を敵に回したいとしか思えない行動ですね。
今の時期に、よりによって反分裂法を支持と言うのは、空気を読めてないとしか言いようがありません。いくら反米で判断が狂い、武器の売り込みになにふり構っていられないとしても、これは余りに下策ではないかと思うのです。
国旗のトリコロールの自由・博愛・平等が泣いていますよ。
さて、これについてイラク戦争のとき、戦争反対の立場をとり続けた仏蘭西を賞賛したマスコミや野党の方々はどのような反応を示すでしょうか。
やはり、都合の悪いことは聞こえない、ですか?
posted by とのじ at 15:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際

2005年04月13日

ODAで作ったオペラハウス

ちょっと忙しく、更新を怠っていました。

今日見つけた記事でこんなものがありました。
カンボジア:日本のODA「汚職の温床」と批判 野党党首

途上国の野党党首の言うことですから、「俺にも金をよこせ」程度の真意しかないと思いますので、放っておいても良でしょう。

ところで、ODAで思い出すのが、エジプトでの出来事です。
ODAの盛んだった1980年代、エジプトに無償援助をすることになり、エジプト側のリクエストを訊く事になりました。
多分こんな会話がなされただろうと想像されます。
日「なにか、欲しいものがあるかね?」
埃「オペラハウスが欲しい」
日「・・・へ、今なんと?」
埃「だから、オペラハウスを建てて欲しいと言っている」
日「そんなものより、もっと先に必要なものがあるでしょう。橋とか道路とか」
埃「橋とか道路とかではなくて、ともかく、オペラハウスが欲しいのだ」
日「そんな贅沢品よりも先に、必要なものはいろいろあるでしょう?きちんと考えていますか?」
埃「当然考えている。だからこそ、オペラハウスを建てて欲しいのだ。相手国の要求を訊くと言った話は嘘なのか」
日「・・・判りました。本国と協議してみます」

で、その結果、めでたくエジプトにオペラハウスが建てられることになりました、日本の無償援助で。
日本国内での建前上、「教育文化センター」となっております。当時の日本は太っ腹だったんですね。
ちなみに、日本初のオペラハウスである新国立劇場ができたのは、それから約10年後の1997年のことでした。
posted by とのじ at 00:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際
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